2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
まず、ファイブアイズを含めまして、諸外国との具体的な協力の在り方については、また、協力に向けた今後の方針につきましては、これは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。
もとより、この法案ですが、インテリジェンスに関して、総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置きます。また、それを支える国家情報局のトップである国家情報局長の格も上げるものであります。
したがいまして、委員が発言された対等なパートナーというのがどういう関係を的確に示しているかというのは私も正確には分かりかねますが、この法案によりまして、情報分野で協力関係にある諸外国にも、これまで以上に我が国と協力を深めたい、そのように諸外国の方から考えてもらえるのではないかなというふうには思っておりまして、そのことによって諸外国との関係強化には間違いなくつながる、そういうふうに考えております。
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川裕一郎(参政)
基本的に、引継ぎも、オフィスも含めて引き継ぐということで、問題はありませんということでありました。ありがとうございます。 次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。 附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理すると定められております。しかし、任命権者、資格要件、解任事由については法律上に明示的な規定が一切存在しません。 命を受けて職務を掌理するという定めは、国家情報局長が政治的指揮命令系統に完全に組み込まれることを意味します。これは、政治的意…
任免の規定が準用規定になっておりますので、ちょっと分かりにくくなっております。 国家情報局の設置は内閣法の事項でございまして、この法案の附則にて内閣法を改正して国家情報局を置きます。 国家情報局の任免につきましては、一言で申しますと、内閣総理大臣の申出により内閣において任免されるという条文になっているんですけれども、この条文は直接は書いておらずに、内閣法に定める内閣危機管理監の任免の規定を準用する形になっております。 正しく申し上げますと、今回の法案の附則による改正後の内閣法十六条の二第五項の規定により、同法第十五条第四項の規定が国家情報局長に準用…
200川裕一郎(参政)
国家公務員法を適用するということで、政治的な意向が働かない、働きにくいというふうな答弁だったと思いますけれども、是非そのように実態を伴っていただきたいと思います。 次に、同盟国との情報共有体制、ファイブアイズ、日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。 米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが構成するファイブアイズは、世界最大の情報共有体制であります。我が国は、加盟国と二国間の協定にとどまり、正式参加を果たしておりません。特定秘密保護法の施行や、また経済版セキュリティークリアランス制度の整備により、参加への条件整備は確実に進んでいると認識…
201木原稔(自民)内閣官房長官
まず、ファイブアイズを含めまして、諸外国との具体的な協力の在り方については、また、協力に向けた今後の方針につきましては、これは事柄の性質上お答えすべきものではないということを御理解いただきたいと思います。
もとより、この法案ですが、インテリジェンスに関して、総理をトップとする閣僚級の国家情報会議を置きます。また、それを支える国家情報局のトップである国家情報局長の格も上げるものであります。
したがいまして、委員が発言された対等なパートナーというのがどういう関係を的確に示しているかというのは私も正確には分かりかねますが、この法案によりまして、情報分野で協力関係にある諸外国にも、これまで以上に我が国と協力を深めたい、そのように諸外国の方から考えてもらえるのではないかなというふうには思っておりまして、そのことによって諸外国との関係強化には間違いなくつながる、そういうふうに考えております。
202川裕一郎(参政)
法案成立によって、諸外国から、逆に向こうからしっかりと関係を構築されるような持っていき方をしたいということでありました。 ファイブアイズへの参加に関しては、性質上お答えできないということですけれども、同盟国とのしっかりとした信頼関係を築く上でも必要だと思いますので、前向きに検討いただければというふうに思います。 関連して、こうした国際的な情報共有体制への参加を進めるに当たっては、他国から得た機密情報を安全に扱う体制を確立するとともに、自国としてどのような責任を果たしていくかというガバナンス確立も不可欠です。情報の信頼性と安全性を確保できなければ、真の…
お答えをいたします。 他国から提供された情報でありましても、特定秘密に該当するものにつきましては、各行政機関において特定秘密保護法に基づく指定等が行われ、必要な保護措置が講じられることになります。また、特定秘密を漏えいした者につきましては、十年以下の拘禁刑などの罰則の対象となります。 また、特定秘密に当たらない秘密につきましても、国家公務員法等の守秘義務の対象となり、その漏えいについては罰則が科されているところでございます。 本法案をお認めいただいた後におきましても、国家情報局、関係省庁が保有する情報については、現行の関係法令にのっとり適切に取り扱…
204川裕一郎(参政)
情報漏えいに関しては公務員法を適用して罰則を持っていくということでありました。 次に移りたいと思いますけれども、次は、予算と財政基盤と秘密予算の透明性についてお聞きをしたいと思います。 国家情報局の設置、運営には相当なコストを要することは明らかであります。法案及び関連資料において、創設、運営に要するコストの総額、内訳、財源について、説明が著しく不足をしております。米国の情報コミュニティー全体の予算は、年間約八百億ドルを超えており、内閣情報調査室の現在の予算規模と比べると、その差は歴然であります。 インテリジェンス活動の性質上、予算の詳細を公表するこ…