御答弁ありがとうございました。
省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。
次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。
今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。
先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンなどの海外拠点を中心に五十四人もの詐欺関係者を日本に移送、検挙したとされております。また、カンボジアにおきましては、日本人を標的にした警察官を装った詐欺電話を行うグループが摘発され、偽の警察官の制服とか、逮捕状と見られる物品が押収された事案も報じられております。
実は、許斐委員も電話があったとおっしゃっていましたけれども、私自身も、発信者番号を偽装して警察や金融機関の番号に見せかける、いわゆるスプーフィングと呼ばれる手口によって、末尾が一一〇番と表示された大阪府警を名のる電話を受けまして、一瞬、事件に巻き込まれたのかと焦った経験がございます。つい先日も、私の秘書に同様の電話があったばかりです。
やはり、こうした実態を踏まえますと、国内規制の強化だけでは、対応が限界があることは明らかではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
先ほどの高見委員、そして許斐委員からの御質問と重複するのですが、本改正によって、スプーフィングなどの国際電話を使った犯罪、海外拠点型の詐欺犯罪に対して、今回の法改正はどの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。また、国際電話等の不審な着信を受けた際に、気軽に相談できる総務省としての窓口は準備されているのでしょうか。併せてお聞かせください。
152湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本人確認などの対象となるデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、総務省の有識者会議の報告書におきまして、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性などを勘案して決定するべきとされています。
現行法に基づき規制対象となるサービスは、料金を支払うタイミングによって区別されておらず、プリペイド型ＳＩＭカードにつきましても、ポストペイド型ＳＩＭカードと同様に本人確認義務などの対象としているため、本改正によっても、引き続き規制の対象とすることを想定をしております。
一方で、現在、プリペイド型ＳＩＭカードの中には、委員からも御指摘ござい…
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153青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
プリペイドＳＩＭカードも規制対象に含まれるということですので、オンラインの本人確認を一緒に導入していくということですから、総務省としての、国を挙げての詐欺対策への強い姿勢と受け止めて、安心いたしました。
また、災害時に特例措置が設けられていることについては、混乱を招かぬように、万全の準備を、万全の備えをしていただくとともに、そして、オンラインの本人確認については信頼性の確保をしていただいて、事業者と利用者への丁寧な周知を併せてお願い申し上げます。
では、続いて、法人契約の際の契約担当者の在籍確認方法についてお伺いいたします…
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154湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
現行法におきましては、法人契約や代理人による契約などで契約の名義人と契約締結の担当者が異なる場合、その担当者が名義人に代わり契約締結を行う権限、地位を有することの確認は義務づけておらず、事業者による自主的な対応にとどまっているところでございます。
一部の事業者におきまして十分な確認が行われていない中で、本改正により個人による多回線契約に規律を導入した場合に、法人契約を偽装した多回線契約の増加が懸念されるところでございます。
そこで、本法案は、このような不正な法人契約を防止する観点から在籍確認を義務づけるものであり、不正利用対策…
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- （上の発言）
155青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。
次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。
今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。
先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンなどの海外拠点を中心に五十四人もの詐欺関係者を日本に移送、検挙したとされております。また、カンボジアにおきましては、日本人を標的にした警察官を装った詐欺電話を行うグループが摘発され、偽の警察官の制服とか、逮捕状と見られる物品が押収された事案も報じられております。
実は、許斐委員も電話があったとおっしゃっていましたけれども、私自身も、発信者番号を偽装して警察や金融機関の番号に見せかける、いわゆるスプーフィングと呼ばれる手口によって、末尾が一一〇番と表示された大阪府警を名のる電話を受けまして、一瞬、事件に巻き込まれたのかと焦った経験がございます。つい先日も、私の秘書に同様の電話があったばかりです。
やはり、こうした実態を踏まえますと、国内規制の強化だけでは、対応が限界があることは明らかではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
先ほどの高見委員、そして許斐委員からの御質問と重複するのですが、本改正によって、スプーフィングなどの国際電話を使った犯罪、海外拠点型の詐欺犯罪に対して、今回の法改正はどの程度の抑止効果を見込んでいるのでしょうか。また、国際電話等の不審な着信を受けた際に、気軽に相談できる総務省としての窓口は準備されているのでしょうか。併せてお聞かせください。
156湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものであるところ、例えばでございますが、海外拠点における国内事業者のＳＩＭの不正利用、こういったことに対しましては一定の抑止効果が見込まれますが、委員から御指摘ございました、国際電話の不正利用に関する抑止効果を直接の目的としたものではございません。
しかしながら、特殊詐欺の実態を踏まえれば、国際電話の不正利用対策は重要と考えており、特に、国際電話を真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的だと考えているところでございます。
総務省といたし…
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157青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
「でんわんセンター」があるということで、私、先日のレクチャーを受けるまで、申し訳ないんですが、存じておりませんでした。総務省としても、「でんわんセンター」、かわいい名前ですけれども内容はかわいくないと思うんですが、窓口が整備されていること自体は安心いたしました。
ただ、昨日、私、Ｘで、「でんわんセンター」と調べてみたんですよ。そうしたら、「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。
ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知…
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林芳正(自民)総務大臣
総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これは重要であると考えておりまして、政府参考人から申し上げたとおり、官民連携の下での国際電話の休止受付体制の強化、また、地方自治体や事業者などとの連携による周知活動の強化などの方策を実施しております。「でんわんセンター」も、もう少し宣伝をしなきゃいかぬなと改めて思ったところでございます。
加えて、海外などから送られてくる詐欺メールについても、総務省は、業界団体に対する要請を通じて、成り済まし防止のための技術の普及を推進するなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。
引き…
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