湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年5月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用SIMを規制対象に加えるものであるところ、例えばでございますが、海外拠点における国内事業者のSIMの不正利用、こういったことに対しましては一定の抑止効果が見込まれますが、委員から御指摘ございました、国際電話の不正利用に関する抑止効果を直接の目的としたものではございません。

しかしながら、特殊詐欺の実態を踏まえれば、国際電話の不正利用対策は重要と考えており、特に、国際電話を真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的だと考えているところでございます。

総務省といたしましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターに対し、周知や体制強化の要請などを実施しているところでございますが、今後も、センターの運用の改善を一層図るとともに、積極的な周知、広報を行っていきたいと考えているところでございます。

また、総務省におきましては、令和七年六月より、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を設置しております。詐欺などが疑われる電話を受けた場合の具体的な相談に対しまして、この「でんわんセンター」が対応するなど、官民連携により対策を進めているところでございます。

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