ありがとうございます。
私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。
プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシュ型で、その電話、詐欺ですのような形も取っていただければと思って、終わります。
続きまして、さらに、海外事業者が提供する高秘匿アプリへの照会の実効性についてお伺いしたいと思います。
現在、特殊詐欺グループにおいて、海外事業者が提供する匿名性が極めて高いアプリを利用している事例があることはもう御承知かと思います。このような匿名性の高い、他人の通信を媒介するアプリを提供する海外事業者に対して、今回の国内改正法に基づく照会規定の対象にならないとこれまでの議論で承知しましたが、今後どのように対応していくのか、警察庁にお伺いしたいと思います。
136湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
本改正により、訪日外国人が国内の携帯通信事業者との間でデータ通信サービスの契約を締結しようとする場合には、本法に基づく本人確認義務の対象になります。しかしながら、訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。
具体的には、国内の利用者と同様に本人確認を行う場合、その氏名、生年月日、住居を確認することとなりますが、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、訪日外国人が我が国の事業…
この発言のページ
137許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。
また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望してお…
この発言のページ
138湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
特殊詐欺に悪用される電話番号のうち、国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で、国際電話の不正利用対策は大変重要でございます。
総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えているところでございます。
具体的には、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づき、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話等の拒否を…
この発言のページ
- （上の発言）
139許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。
プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシュ型で、その電話、詐欺ですのような形も取っていただければと思って、終わります。
続きまして、さらに、海外事業者が提供する高秘匿アプリへの照会の実効性についてお伺いしたいと思います。
現在、特殊詐欺グループにおいて、海外事業者が提供する匿名性が極めて高いアプリを利用している事例があることはもう御承知かと思います。このような匿名性の高い、他人の通信を媒介するアプリを提供する海外事業者に対して、今回の国内改正法に基づく照会規定の対象にならないとこれまでの議論で承知しましたが、今後どのように対応していくのか、警察庁にお伺いしたいと思います。
140遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じて、当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
この発言のページ
141許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。
そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。
この発言のページ
142遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特殊詐欺につきましては、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りを推進することが重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築いたしまして、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めております。
また、最近では、海外に犯行拠点を置く犯罪組織の存在が顕在化しているため、警察におきましては、その摘発に向けて、現地の捜査当局との情報交換や連携を強化して、捜査を推進しております。
例えば、令和七年には、東南アジアの四か国と協力いたしまして、これらの国から特殊…
この発言のページ