お答えいたします。
特殊詐欺につきましては、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りを推進することが重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築いたしまして、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めております。
また、最近では、海外に犯行拠点を置く犯罪組織の存在が顕在化しているため、警察におきましては、その摘発に向けて、現地の捜査当局との情報交換や連携を強化して、捜査を推進しております。
例えば、令和七年には、東南アジアの四か国と協力いたしまして、これらの国から特殊詐欺を行っていた被疑者五十四名を都道府県警察において検挙いたしたところでございます。
また、先ほど御指摘にありました国際電話を利用した犯行を抑止するために、「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の利用休止の申込み促進でありますとか、スマホへの国際電話を遮断するなどの機能を有します警察庁推奨の詐欺対策アプリの利用推奨を強力に今推進しているところでございます。
引き続き、取締りはもとより、関係省庁、関係機関等と連携して、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
139許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。
プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシ…
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140遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態でありますとか必要性に応じて、当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
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141許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
政府間の国際協力や、アプリ業者に日本法人の設立を求めることも必要だと意見を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
とにかく、やはり電話を使った詐欺が多いと思います。携帯電話、国際電話、固定電話を利用した詐欺が後を絶ちません。
そこで、そもそもの犯罪組織をたたく取組について、手のうちを見せるということはできないとは思いますが、答えられる範囲で、警察庁の御答弁をお願いいたします。今後の対策について、よろしくお願いします。
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- （上の発言）
142遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特殊詐欺につきましては、警察では、犯罪組織の実態解明と中核的人物の取締りを推進することが重要であると考えておりまして、部門の垣根を越えた対策を講じるための体制を構築いたしまして、戦略的な実態解明、取締り、犯罪収益の剥奪等、犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた対策を進めております。
また、最近では、海外に犯行拠点を置く犯罪組織の存在が顕在化しているため、警察におきましては、その摘発に向けて、現地の捜査当局との情報交換や連携を強化して、捜査を推進しております。
例えば、令和七年には、東南アジアの四か国と協力いたしまして、これらの国から特殊詐欺を行っていた被疑者五十四名を都道府県警察において検挙いたしたところでございます。
また、先ほど御指摘にありました国際電話を利用した犯行を抑止するために、「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の利用休止の申込み促進でありますとか、スマホへの国際電話を遮断するなどの機能を有します警察庁推奨の詐欺対策アプリの利用推奨を強力に今推進しているところでございます。
引き続き、取締りはもとより、関係省庁、関係機関等と連携して、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
143許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。イタチごっこを終わらせる、モグラの穴を塞ぐのではなくてモグラそのものを退治する、本丸の取締りに期待しています。
続きまして、詐欺グループに関連して質問いたします。
詐欺グループは、本当に何をやってくるか分からない、だからこそ、想定外を想定することが必要だと思います。そういう観点から、詐欺グループが、小規模の携帯通信事業者、いわゆるＭＶＮＯ社をつくるおそれもあると私は思います。過去には、平成電電という、固定電話やＡＤＳＬのサービスを提供していた電気通信事業者が引き起こした投資詐欺事件も実際に起こっています。
今回の携帯法を含めて…
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144湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
詐欺グループがＭＶＮＯを設立するような場合につきましても、当然のことながら、関係法令を厳正に執行し、通信サービスの不正利用等を実効的に防止をしていく必要があると考えてございます。
今般の携帯電話不正利用防止法につきましては、当然、詐欺グループがＭＶＮＯを設立した場合におきましても、本人確認の不実施など同法違反があったときには、先ほども答弁申し上げたとおり、同法上の是正命令などの発出も含め、通常のＭＶＮＯと同様に、厳正に対処してまいりたいと考えております。
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145許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。関係各所と協力して、そのような懸念を払拭していただきたいと思います。
時間になりましたので、まとめたいと思います。
犯罪の撲滅を図る、抑止力強化という点で、規制を強化するというのは必要です。しかし、やはり犯罪は進化します。今回の議論で重ねた、柔軟で迅速な対応を図っていくことが必要です。
一方で、真面目にやっている人が不利益を被る、犯罪者だけが逃げる、結局笑ってしまう、このような運用だけは避けなければなりません。実効性を向上していくために、常に検証が必要な法案だということを申し上げて、質問を終わります。
どうもありがとうござい…
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