お答えを申し上げます。
本改正により、訪日外国人が国内の携帯通信事業者との間でデータ通信サービスの契約を締結しようとする場合には、本法に基づく本人確認義務の対象になります。しかしながら、訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。
具体的には、国内の利用者と同様に本人確認を行う場合、その氏名、生年月日、住居を確認することとなりますが、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、訪日外国人が我が国の事業者に自身の住居を説明することが負担となる場合も考えられます。
そこで、訪日外国人の負担にも配慮しつつ、実効性を伴った確認を行うため、訪日外国人の本人確認では、住居に代わり、国籍、旅券番号等の確認を行うために必要な規定を整備することとしております。
具体的な本人確認方法につきましては、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、現時点では、対面では旅券の提示、非対面では旅券の写しの送付により本人確認を行うことを想定しております。
133許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
警察によるいわば情報収集が、憲法で保障される通信の秘密を侵害するようなことはないと信じますが、細かく範囲がどこまでになるのかを今後省令等で具体的に示していただくことが必要だと思います。
また一方で、報告を求められた事業者側も相当慎重な対応が求められると思います。
プライバシー侵害への不安を政府がどのように払拭していくのか、大事な視点だと思いますので、これは改めて総務省にもお伺いしたいと思います。
この発言のページ
134湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
警察庁からも照会の対象となる情報の範囲などについて答弁があったところでございますが、総務省といたしましても、本規定に基づく照会が契約者確認の求めに必要な範囲に限って適正に運用されることが重要であると考えております。
本照会の適正な運用を確保し、通信サービスの利用者のプライバシーの不当な侵害が生じないよう、照会の範囲や対応方法などにつきまして、警察庁とも協議、相談をしてまいります。
この発言のページ
135許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。大事な論点だと思いましたので、改めまして総務省にもお伺いさせていただきました。
次に、話題を変えます。
外国人の本人確認方法について伺います。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う訪日外国人の利便性確保について伺います。
先ほど、まさに高見委員からも御指摘がありました。現在、本人確認なしでデータ専用プリペイドＳＩＭの購入が可能となっています。当然、治安維持のための不正利用防止策は必要不可欠だと思いますが、その一方で、観光ＤＸやインバウンド振興を掲げる中で、訪日外国人の通信環境確保に大きな障壁が生じる懸念があります。
そこで、総務…
この発言のページ
- （上の発言）
136湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
本改正により、訪日外国人が国内の携帯通信事業者との間でデータ通信サービスの契約を締結しようとする場合には、本法に基づく本人確認義務の対象になります。しかしながら、訪日外国人が合理的に通信手段を確保することが困難となるような措置とならないよう、不正対策の実効性と利用者の利便性のバランスを適切に図っていくことが必要だと考えております。
具体的には、国内の利用者と同様に本人確認を行う場合、その氏名、生年月日、住居を確認することとなりますが、事業者が国外の住居について実効性を伴った確認を行うことは容易ではなく、訪日外国人が我が国の事業者に自身の住居を説明することが負担となる場合も考えられます。
そこで、訪日外国人の負担にも配慮しつつ、実効性を伴った確認を行うため、訪日外国人の本人確認では、住居に代わり、国籍、旅券番号等の確認を行うために必要な規定を整備することとしております。
具体的な本人確認方法につきましては、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、現時点では、対面では旅券の提示、非対面では旅券の写しの送付により本人確認を行うことを想定しております。
137許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
まさに厳格かつ簡便な確認が必要だと思います。例えば、パスポートの自動スキャンやスマートフォンを使った顔認証など、最新のデジタル技術を利用することで、自販機であっても対面と同等の安全性を確保ができると思います。こうしたデジタル技術の活用を柔軟に認めて、制度のブラッシュアップをしていただきたいと要望いたします。
また、空港の現場で、観光立国を日本が目指す中で、入国したばかりの訪日観光客が通信手段を確保できずにいきなり途方に暮れることがないよう、関係省庁や観光団体等とも密に連携して、国が責任を持って運用していくことも重ねて要望してお…
この発言のページ
138湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答えを申し上げます。
特殊詐欺に悪用される電話番号のうち、国際電話番号が約八割を占めているなど、詐欺の防止を図る上で、国際電話の不正利用対策は大変重要でございます。
総務省といたしましては、特に、国際電話を真に必要としない方が国際電話を受けられないようにする対応策が効果的であると考えているところでございます。
具体的には、犯罪対策閣僚会議で決定された国民を詐欺から守る総合対策二・〇に基づき、固定電話に関しましては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話等の拒否を…
この発言のページ
139許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
私の場合、プラス一でかかってきて、ああ、これは詐欺が来たなと思って、議員魂といいますか、元報道魂が燃えまして、九分間ぐらいいろいろ話したのですけれども。
プラス一と来た段階で、もう高齢者の方も、ちょっとよく分からないのもあります。だから、表示で、国際電話です、この電話、詐欺かもしれませんとかいうような、技術的にどうなるかは分かりませんけれども、そのように周知することも必要なのではないかと思います。身内に、やはり海外に知り合いがいないと、その電話というのはなかなかかかってくることはないと思いますので、そのような、こちらからプッシ…
この発言のページ