お答え申し上げます。
いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党六党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年四月一日の廃止を今回御審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。
御指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち合わせておりません。ただ、トータルで申しますと、地方団体が、道路の関係で、今おっしゃいましたような維持補修、交通安全対策等に使っている経費の合計額は約六兆円となっております。一方、特定財源ではございませんが、自動車関係の税収で上がっておりますのは三・四兆円となっておりますことから、現時点でもこういった維持補修等に十分な財源が確保できていないという状況があるというのは、私ども問題意識は持っているところでございます。
こういったことから、道路関係インフラ維持管理の財源の在り方、これは検討課題の一つとされているものと承知しております。
昨年十一月の与野党六党の合意におきましては、ガソリン、軽油の暫定税率廃止のための安定財源の確保につきまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得るとされたところと承知しております。
一点、恐縮でございますが、先ほど、私の答弁の修正をさせていただきたいと思っております。二〇三五年までに、私、自動車の新車販売と申しましたが、正しくは、二〇三五年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％にするというのが正しゅうございました。おわびして訂正させていただきます。
283武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。
環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。
続きまして、次の質問でございます。
環境性能割廃止による年間千八百九十二億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約五千億円の減収に対して、令和八年度は地方特例交付金で補填する方針になって…
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284
林芳正(自民)総務大臣
なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。
一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことでございまして、そして、最終的には、自民党として、そして与党として改正大綱をまとめて、それを政府としても決定プロセスに入っていき、来年度の…
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285武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。
最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか。試算や評価があれば、是非お示しいただけますと幸いです。
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- （上の発言）
286寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党六党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年四月一日の廃止を今回御審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。
御指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち合わせておりません。ただ、トータルで申しますと、地方団体が、道路の関係で、今おっしゃいましたような維持補修、交通安全対策等に使っている経費の合計額は約六兆円となっております。一方、特定財源ではございませんが、自動車関係の税収で上がっておりますのは三・四兆円となっておりますことから、現時点でもこういった維持補修等に十分な財源が確保できていないという状況があるというのは、私ども問題意識は持っているところでございます。
こういったことから、道路関係インフラ維持管理の財源の在り方、これは検討課題の一つとされているものと承知しております。
昨年十一月の与野党六党の合意におきましては、ガソリン、軽油の暫定税率廃止のための安定財源の確保につきまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得るとされたところと承知しております。
一点、恐縮でございますが、先ほど、私の答弁の修正をさせていただきたいと思っております。二〇三五年までに、私、自動車の新車販売と申しましたが、正しくは、二〇三五年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％にするというのが正しゅうございました。おわびして訂正させていただきます。
287武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。
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288林芳正(自民)総務大臣
応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員御存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が、これを議員立法で、まだ日本に道路が余りない頃に作って、道路を、しっかり財源を確保する、そういうところから始まったわけでございますが、平成二十一年度に、この道路特定財源、そこから一般財源化された経緯があるわけでございます。そのとき、私、実は、自民党の方でこれをどうするかということを検討する委員会、当時、谷垣先生が委員長で、私は事務局長でございましたが、非常に苦労をした覚えを、思い出しております。
一般財源化されたんだからもう関係ないだろう、こういう意見…
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289武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。
また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに思っております。
済みません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。
あり…
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