なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。
一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことでございまして、そして、最終的には、自民党として、そして与党として改正大綱をまとめて、それを政府としても決定プロセスに入っていき、来年度の経済見通しを併せた上で、最終的に歳出の方の予算を確定する、それが政府の予算案決定、こういうことになっていく、そういうスケジュールでございますので、例えば、自民党の税調の中身を逐一公開するというのはなかなか難しいことであろうと思います。
いろいろな意見が収束していくのがどれぐらいになるのかというのも、いろいろな事柄によって、私がおりました頃は、大きなものはマル政、政治が決めるというふうな意味でマル政とか、事務的に折衝して大体まとまるものですとか、あと、たくさんの租税特別措置等についてはマル・バツというような記号で審議をするとか、いろいろなやり方がございますので、恐らく、このことについては大きなことではあろうかと思いますが、それぞれ、この税制調査会、自民党でどういう扱いをされるかというのは大まかには決まっておりますけれども、その年々の状況によって変わってくるということもございますので、やはり、途中でいろいろな意見が出ている段階ではなくて、正式に決まったことをいち早くお伝えをする、このことが大事なことではないか、そういうふうに考えております。
281武武藤かず子(みらい)
廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。例えば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。
政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等をお示しいただけたらと思っております。
また、そもそも、こうした環境誘導機能を持つ制度を廃止するときには、やはりその廃止の時期と代替策の整備の時期と連動させる方がよろしいのではない…
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282寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。
この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方について、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年…
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283武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。
環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。
続きまして、次の質問でございます。
環境性能割廃止による年間千八百九十二億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約五千億円の減収に対して、令和八年度は地方特例交付金で補填する方針になって…
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- （上の発言）
284
林芳正(自民)総務大臣
なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。
一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことでございまして、そして、最終的には、自民党として、そして与党として改正大綱をまとめて、それを政府としても決定プロセスに入っていき、来年度の経済見通しを併せた上で、最終的に歳出の方の予算を確定する、それが政府の予算案決定、こういうことになっていく、そういうスケジュールでございますので、例えば、自民党の税調の中身を逐一公開するというのはなかなか難しいことであろうと思います。
いろいろな意見が収束していくのがどれぐらいになるのかというのも、いろいろな事柄によって、私がおりました頃は、大きなものはマル政、政治が決めるというふうな意味でマル政とか、事務的に折衝して大体まとまるものですとか、あと、たくさんの租税特別措置等についてはマル・バツというような記号で審議をするとか、いろいろなやり方がございますので、恐らく、このことについては大きなことではあろうかと思いますが、それぞれ、この税制調査会、自民党でどういう扱いをされるかというのは大まかには決まっておりますけれども、その年々の状況によって変わってくるということもございますので、やはり、途中でいろいろな意見が出ている段階ではなくて、正式に決まったことをいち早くお伝えをする、このことが大事なことではないか、そういうふうに考えております。
285武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。
最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか。試算や評価があれば、是非お示しいただけますと幸いです。
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286寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党六党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年四月一日の廃止を今回御審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。
御指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち合わせておりません。ただ、トータルで申しますと、地方団体が、道路の関係で、今おっしゃいましたような維持補修、交通安全対策等に使っている…
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287武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。
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