是非よろしくお願いをしたいと思います。
若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。
地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。
消費税そのものが必ずしも地方税、地方に、自治体財政に寄与しないかというと寄与するわけでございますから、消費税の税収もやはり着実に上げていくことが私は必要だと実は思っています。
その意味において、今外国から来られている方について、一時的に観光で来られている方について、免税部分がそれなりにあるということを認識しておりまして、昨年の予算委員会でも、外国から一時的に来られている方に対する消費税の課税は行うべきではないかということが議論になっていたと思います。
私は、地方に財源というか、財政をよくするためにもこういった部分はやはり必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういった部分において、総務省というか、地方にも関連があるということで、この辺についてどのように考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
147出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。
御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらないということになっております。
このように、地方交付税制度は、自治体の自助努力による収入増が財源の確保につながる仕組みとなっております。
…
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神谷裕(中道)
ありがとうございます。
結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。
何せ複雑な制度ですから、中には間違える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった誤解は解いていただきたいと思いますので、これはよろしくお…
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林芳正(自民)総務大臣
令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。
一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。
まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必…
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- （上の発言）
150神谷裕(中道)
是非よろしくお願いをしたいと思います。
若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。
地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。
消費税そのものが必ずしも地方税、地方に、自治体財政に寄与しないかというと寄与するわけでございますから、消費税の税収もやはり着実に上げていくことが私は必要だと実は思っています。
その意味において、今外国から来られている方について、一時的に観光で来られている方について、免税部分がそれなりにあるということを認識しておりまして、昨年の予算委員会でも、外国から一時的に来られている方に対する消費税の課税は行うべきではないかということが議論になっていたと思います。
私は、地方に財源というか、財政をよくするためにもこういった部分はやはり必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういった部分において、総務省というか、地方にも関連があるということで、この辺についてどのように考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
151寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいま御質問ございました外国人の旅行向けの免税制度等につきまして答弁する立場にないことを御理解いただければと思いますが、地方消費税自体は、消費税同様に非常に重要な財源となっております。この消費税の税源の涵養は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
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152神谷裕(中道)
当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。
御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことではないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますし、大臣には、そういった方向で是非御検討いただけないかなということ、併せてお願い…
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153林芳正(自民)総務大臣
能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。
例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震については償還年限の延長も行っております。通常十年のところを二十年まで延長したところでございます。
それから、災害廃棄物の処理、中小企業…
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