出口和宏総務省自治財政局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)

お答えいたします。

地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。

御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらないということになっております。

このように、地方交付税制度は、自治体の自助努力による収入増が財源の確保につながる仕組みとなっております。

以上でございます。

前後のやりとり

143の発言を見る

151の発言を見る