ありがとうございます。
結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。
何せ複雑な制度ですから、中には間違える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった誤解は解いていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
その上で、次の質問ですが、地方自治体の財源確保の自助努力の一つとして、ふるさと納税制度があると思います。
先ほども、様々同僚議員からも質問ございましたけれども、今回、ポータルサイト事業者への手数料部分についてこれから縮減する努力をされるということについては評価をしたい、このように思いますけれども、これでもまだ多額であることは間違いない事実だと思います。実に千六百五十億円という多額の金額がまだそういった事業者のところに入っている。
しかし、本来、これは地方に、自治体に入らなければいけないお金であると思います。もちろん、百歩譲って、返礼品については地方の地場産業の振興につながるからいいかなという部分はあるかもしれませんけれども、やはりこのふるさと納税制度そのものの根本が、地方税の中では異質なものというか、違和感があるものだというふうに私は正直感じているところでございます。
その上で、やはり、自治体の取り分というのか、収納部分をできるだけ多くする努力はしていただかなければいけないと思うんですけれども、更なる縮減というのか、今回はこの方向で実際に事業者の方と当たっていただくとして、この先も同じ方向で、更に縮減をする努力、いわばこの千六百五十億円を極力自治体の懐に入れていく、その方向で進めていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
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林芳正(自民)総務大臣
まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。
このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。
さらに、地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において法定外税の新設や超過課税といった課税自主権を活用して財源確保を図ることも大変重要である、こういうふうに認識をしております。
近…
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神谷裕(中道)
ありがとうございます。
地方にも、ある意味、稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかりつくっていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言は、我が意を得たりという思いでございます。
その上で、いわば風聞の類いかもしれませんが、よく言われるのが、地方税において、自治体の独自上乗せ分は、税収増にはなるものの、増額分は次年度以降交付税の減額につながったという言い方をされる方が実はおられました。あるいは、昨年の実績を基に、今年度雑収入として、総額としてですけれども、二千四百五十一億円見込まれておりますけれども、この部分を基準財…
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147出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。
御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらないということになっております。
このように、地方交付税制度は、自治体の自助努力による収入増が財源の確保につながる仕組みとなっております。
…
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- （上の発言）
148神谷裕(中道)
ありがとうございます。
結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。
何せ複雑な制度ですから、中には間違える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった誤解は解いていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
その上で、次の質問ですが、地方自治体の財源確保の自助努力の一つとして、ふるさと納税制度があると思います。
先ほども、様々同僚議員からも質問ございましたけれども、今回、ポータルサイト事業者への手数料部分についてこれから縮減する努力をされるということについては評価をしたい、このように思いますけれども、これでもまだ多額であることは間違いない事実だと思います。実に千六百五十億円という多額の金額がまだそういった事業者のところに入っている。
しかし、本来、これは地方に、自治体に入らなければいけないお金であると思います。もちろん、百歩譲って、返礼品については地方の地場産業の振興につながるからいいかなという部分はあるかもしれませんけれども、やはりこのふるさと納税制度そのものの根本が、地方税の中では異質なものというか、違和感があるものだというふうに私は正直感じているところでございます。
その上で、やはり、自治体の取り分というのか、収納部分をできるだけ多くする努力はしていただかなければいけないと思うんですけれども、更なる縮減というのか、今回はこの方向で実際に事業者の方と当たっていただくとして、この先も同じ方向で、更に縮減をする努力、いわばこの千六百五十億円を極力自治体の懐に入れていく、その方向で進めていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
149林芳正(自民)総務大臣
令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。
一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。
まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必…
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150神谷裕(中道)
是非よろしくお願いをしたいと思います。
若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。
地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。
消費税そのものが必ずしも地方税、地方に、自治体財政に寄与しないかというと寄与するわけでございますから、消費税の税収もやはり着実に上げていくことが私は必要だと実は思っていま…
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151寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいま御質問ございました外国人の旅行向けの免税制度等につきまして答弁する立場にないことを御理解いただければと思いますが、地方消費税自体は、消費税同様に非常に重要な財源となっております。この消費税の税源の涵養は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
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