当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。
御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことではないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますし、大臣には、そういった方向で是非御検討いただけないかなということ、併せてお願いをさせていただきたいと思います。
次の質問でございます。
三・一一、明日でございます、先ほどその話もさせていただきましたけれども、能登地域においては、今、官民を挙げて必死に復興のための努力をしているというふうに拝察をしています。
一方で、三十年が過ぎようとしている阪神・淡路震災、この県債が実はまだ、兵庫県の県債ですが、償還が終わっておりません。要するに、阪神・淡路のものがまだ残っているということ、これだけ長期になっても、三十年たってもまだ残っているということ、これはやはりしっかり見ておかなきゃいけないんだろうと思います。
やはり長期にわたる支援というのが改めて必要なんじゃないかということも思いましたし、能登地震の場合、特に能登の先の方、財政力が極めて弱い自治体が多数ございます。ですので、復興を遂げても、復興するのにも相当しっかりとした支援も必要だと思いますし、短期間的な、一時的な復興が相なったとしても、その後の支援というのが、結構長いことしっかりやっていかなければ、自治体を維持発展、発展どころか維持させていくこともかなり困難ではないかなというふうに考えております。
やはりこういった災害復興について、息の長い支援、しっかりやっていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、これについての大臣のお考えを伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。
一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三%にも達しておる、こういう状況でございます。
まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必…
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神谷裕(中道)
是非よろしくお願いをしたいと思います。
若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。
地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。
消費税そのものが必ずしも地方税、地方に、自治体財政に寄与しないかというと寄与するわけでございますから、消費税の税収もやはり着実に上げていくことが私は必要だと実は思っていま…
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151寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいま御質問ございました外国人の旅行向けの免税制度等につきまして答弁する立場にないことを御理解いただければと思いますが、地方消費税自体は、消費税同様に非常に重要な財源となっております。この消費税の税源の涵養は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
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- (上の発言)
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神谷裕(中道)
当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。
御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことではないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますし、大臣には、そういった方向で是非御検討いただけないかなということ、併せてお願いをさせていただきたいと思います。
次の質問でございます。
三・一一、明日でございます、先ほどその話もさせていただきましたけれども、能登地域においては、今、官民を挙げて必死に復興のための努力をしているというふうに拝察をしています。
一方で、三十年が過ぎようとしている阪神・淡路震災、この県債が実はまだ、兵庫県の県債ですが、償還が終わっておりません。要するに、阪神・淡路のものがまだ残っているということ、これだけ長期になっても、三十年たってもまだ残っているということ、これはやはりしっかり見ておかなきゃいけないんだろうと思います。
やはり長期にわたる支援というのが改めて必要なんじゃないかということも思いましたし、能登地震の場合、特に能登の先の方、財政力が極めて弱い自治体が多数ございます。ですので、復興を遂げても、復興するのにも相当しっかりとした支援も必要だと思いますし、短期間的な、一時的な復興が相なったとしても、その後の支援というのが、結構長いことしっかりやっていかなければ、自治体を維持発展、発展どころか維持させていくこともかなり困難ではないかなというふうに考えております。
やはりこういった災害復興について、息の長い支援、しっかりやっていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、これについての大臣のお考えを伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。
例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五%、地単は財政力に応じて八五・五%まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震については償還年限の延長も行っております。通常十年のところを二十年まで延長したところでございます。
それから、災害廃棄物の処理、中小企業…
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神谷裕(中道)
おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めなくなる、そんな危機意識も持っているものですから、できることであれば、今の時点でも、長い支援をやっていくんだということ、先ほど阪神・淡路の話もしましたけれども、三十年たっても…
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林芳正(自民)総務大臣
在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。
これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう、総務省や外務省から在外選挙人に対して、解散日や公示日にかかわらずいつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知啓発をしており…
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