お答えいたします。
本法案は、定数削減を含む選挙制度改革について、選挙制度に関する協議会で結論を得て法制上の措置を講じる期限について、委員御指摘のとおり、本法案の施行の日から一年以内としております。
協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を一年以内としたのは、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院議員選挙区画定審議会の勧告が令和九年五月までに行われることを踏まえつつ、選挙制度に関する協議会において結論を得て、少なくとも次期衆議院議員の任期、すなわち、令和十二年二月七日満了による総選挙を、定数削減を含む新たな選挙制度の下で実施することができるようにすべきと考えたからであります。
また、一年以内に結論が出せるかとの御指摘でございますが、そもそも令和四年公職選挙法改正時の附帯決議では、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点、すなわち本年九月までを目途に具体的な結論を得るように努力することとされており、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。
7尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
続きまして、議長の下に設置をされました衆議院選挙制度に関する協議会においては、秋にも公表されます令和七年国勢調査の確定値が判明する時点を目途に結論を得るべく、各党各会派で今、真摯な議論を重ねられてきていると承知をしております。衆議院の協議会で議論すべきではないかとの御指摘や、なぜ定数削減のみを切り離して本委員会で審議するのかとの懸念などが示されているようですが、これらの指摘や懸念に対する提出者の見解をお伺いいたします。
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長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
まず、本法案は、選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。まさに選挙制度に関する協議会における議論を前提としております。
また、本法案は、選挙制度に関する協議会において定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点で、定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり、定数削減のみを切り離して議論をするものとの指摘は当たりません。
なお、本法案では、協議会の結論に基づく法制上の措置として明記された法律が成立…
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9尾尾花瑛仁(自民)
ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、協議会で一年、各党各会派で真摯に定数削減を含む選挙制度改革について議論をして結論を出すということが本法案のポイントであるということが確認をできたと思います。他方で、一年以内に結論を出せというのは一方的だとの指摘もあります。
そこで、お伺いいたします。
この期限を一年間としたその理由はどこにあるのでしょうか。本法案の期限設定は協議会の検討の期限にも配慮をしたものとなっていると思いますが、提出者の御見解をお伺いいたします。
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- （上の発言）
10長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
本法案は、定数削減を含む選挙制度改革について、選挙制度に関する協議会で結論を得て法制上の措置を講じる期限について、委員御指摘のとおり、本法案の施行の日から一年以内としております。
協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を一年以内としたのは、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院議員選挙区画定審議会の勧告が令和九年五月までに行われることを踏まえつつ、選挙制度に関する協議会において結論を得て、少なくとも次期衆議院議員の任期、すなわち、令和十二年二月七日満了による総選挙を、定数削減を含む新たな選挙制度の下で実施することができるようにすべきと考えたからであります。
また、一年以内に結論が出せるかとの御指摘でございますが、そもそも令和四年公職選挙法改正時の附帯決議では、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点、すなわち本年九月までを目途に具体的な結論を得るように努力することとされており、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑みれば、一年以内に結論を得ることは十分可能であり、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。
11尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
様々、お考えについて改めて確認をさせていただきました。
地域のお声を受けて、新人として国会に送っていただいて日々改めて感じることというのは、今、日本に必要なことというのは、限られたリソースの中で、国民お一人お一人や、各業界の力、各地域のお力、こういったものをしっかりとつなぎ合わせて日本全体の力を発揮できる体制づくりなんだろうというふうに感じております。政治と行政もその機能の一つだと私は思います。
したがいまして、まずは信頼が不可欠でありまして、国会議員の定数については、民意の反映、地域代表制、行政監視、政策形成力といった民主…
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12美美延映夫(維新)
次に、浦野靖人君。
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浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。
昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための…
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