お答えいたします。
私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。
また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますが、一般論としては、選挙の公正を害するおそれを生じさせる潜在性のある情報の流通は様々なものが考えられ、多岐にわたることから、池下委員御指摘のような、マスメディアに由来する情報の流通が一律に軽減措置の対象外になるということは考えにくいと思います。
ただ、もう時代は相当大きく変化をしてきておりますので、これまでの議論とこれからの議論というのは、やはり未来志向で、しっかり安心、安全を守り、そして有権者が公正な下で一票を投じられる、そういった環境をしっかり守っていかなければならないと考えています。
5池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
本日、一番バッターということで、提出者の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、今朝、青森県で震度六強の大きな地震がございました。私も宿舎の方で若干揺れを感じましたけれども、現場にいらっしゃる皆様、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいという具合に思いますし、また、私も、一国会議員として、復旧復興に微力ながら力を尽くさせていただきたいという具合に思っております。
それでは、早速質問の方をさせていただきたいと思います。
今回は、公職選挙法等の見直し、特に今日はＳＮＳ等について御質問をさせていただきたい…
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6
逢沢一郎(自民)
お答えをさせていただきます。
大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的な内容につきましては、先ほど趣旨説明の中で申し上げさせていただきました総務大臣が策定、公表する指針において例示することといたしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的にどのような措置を実施するか等につきましては、事業者の自らの判断に委ねることといたしております。また、行政処分や罰則の対象とはしていないということを申し上げておきたいと思います。また、個別の情報への対処を直接義務づけることも規定をいたしておりませ…
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7池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題がある…
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- （上の発言）
8
金村龍那(維新)
お答えいたします。
私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。
また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますが、一般論としては、選挙の公正を害するおそれを生じさせる潜在性のある情報の流通は様々なものが考えられ、多岐にわたることから、池下委員御指摘のような、マスメディアに由来する情報の流通が一律に軽減措置の対象外になるということは考えにくいと思います。
ただ、もう時代は相当大きく変化をしてきておりますので、これまでの議論とこれからの議論というのは、やはり未来志向で、しっかり安心、安全を守り、そして有権者が公正な下で一票を投じられる、そういった環境をしっかり守っていかなければならないと考えています。
9池池下卓(維新)
御答弁いただきました。
今回は、公職選挙法、情プラ法ということでございますけれども、平時からＳＮＳであったりとかＡＩというものは普通に使われているという状況の中で、やはり情報というのは世間一般的に残ってしまうものでございます。そういった中で、選挙の期間中ではないんですけれども、以前あった誤報、虚偽といったものが延々と残っていて、選挙の期間中もこれが普通に一般の方に見れてしまうということがやはり投票行動に影響を与えるのではないかということで私は心配をしているところでございます。
やはり、既存メディアによる一次被害とＳＮＳによる二次被害、この二段階の部分…
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10金村龍那(維新)
お答えいたします。
選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。
その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。
これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示…
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11池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
私も五十代に入りましたので、自分の知識や見識をうのみにしないようにやっていきたいと思っておりますし、今、リテラシーというお言葉がありました。これは、今回の法律に限らず、やはり社会として、情報リテラシーというのは、年代に限らず、しっかりと底上げというのをしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、その御意見には賛同させていただきたいという具合に思っています。
それでは、時間も余り、なくなってきますので、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
次は、附則第八条関係についてお伺いをしたいと思います。今検討事項に…
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