お答えいたします。
選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。
その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。
これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関など選挙に関わる各主体との連携など、事業者が個別の情報の真偽等を判断することなく実施することが可能な措置は様々に存在すると考えております。
また、大規模プラットフォーム事業者が講ずる措置と憲法上保障される表現の自由との関係については、措置の具体的な内容を各事業者が判断することとしていることから、それぞれの事業者において悪影響の軽減を図る中で表現の自由に最大限配慮するための対応が求められることになると考えております。
また、加えて言いますと、ある調査機関によると、例えば生成ＡＩで作られた動画配信とかそういったものに対して、これは本物なのかどうかというリテラシーを持っている人は、実は若い方に多くて、四十代又は五十代以上の方々は、インターネット創成期に自ら立ち会っておりますので、割と自信家が多いんですね。そういう意味では、実は、四十代、五十代の方が生成ＡＩの情報をうのみにするという結果もあるんですね。
そういう意味では、各世代がそれぞれに合ったリテラシー教育の下にしっかりと判断し、一票を投じられる環境をつくることが望ましいと考えております。
7池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題がある…
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金村龍那(維新)
お答えいたします。
私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。
また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切で…
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9池池下卓(維新)
御答弁いただきました。
今回は、公職選挙法、情プラ法ということでございますけれども、平時からＳＮＳであったりとかＡＩというものは普通に使われているという状況の中で、やはり情報というのは世間一般的に残ってしまうものでございます。そういった中で、選挙の期間中ではないんですけれども、以前あった誤報、虚偽といったものが延々と残っていて、選挙の期間中もこれが普通に一般の方に見れてしまうということがやはり投票行動に影響を与えるのではないかということで私は心配をしているところでございます。
やはり、既存メディアによる一次被害とＳＮＳによる二次被害、この二段階の部分…
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- （上の発言）
10金村龍那(維新)
お答えいたします。
選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。
その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。
これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関など選挙に関わる各主体との連携など、事業者が個別の情報の真偽等を判断することなく実施することが可能な措置は様々に存在すると考えております。
また、大規模プラットフォーム事業者が講ずる措置と憲法上保障される表現の自由との関係については、措置の具体的な内容を各事業者が判断することとしていることから、それぞれの事業者において悪影響の軽減を図る中で表現の自由に最大限配慮するための対応が求められることになると考えております。
また、加えて言いますと、ある調査機関によると、例えば生成ＡＩで作られた動画配信とかそういったものに対して、これは本物なのかどうかというリテラシーを持っている人は、実は若い方に多くて、四十代又は五十代以上の方々は、インターネット創成期に自ら立ち会っておりますので、割と自信家が多いんですね。そういう意味では、実は、四十代、五十代の方が生成ＡＩの情報をうのみにするという結果もあるんですね。
そういう意味では、各世代がそれぞれに合ったリテラシー教育の下にしっかりと判断し、一票を投じられる環境をつくることが望ましいと考えております。
11池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
私も五十代に入りましたので、自分の知識や見識をうのみにしないようにやっていきたいと思っておりますし、今、リテラシーというお言葉がありました。これは、今回の法律に限らず、やはり社会として、情報リテラシーというのは、年代に限らず、しっかりと底上げというのをしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、その御意見には賛同させていただきたいという具合に思っています。
それでは、時間も余り、なくなってきますので、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
次は、附則第八条関係についてお伺いをしたいと思います。今検討事項に…
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12金村龍那(維新)
お答えいたします。
まず、前提として、本法案は、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ、在外選挙人のインターネット投票の導入に向けて検討することを各党協議会において合意したという経緯があります。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。
その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術的な解決可能性についての、あくまでも維新としての立場から見解を申し上げると、維新は、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確…
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13池池下卓(維新)
まずは今回の附則に書かれている在外投票、これを実現できるように、また各党各会派で協議をさせていただきたいと思います。
また、今回の附則には、街頭演説の妨害行為にも言及をされております。これは非常に大事なものだと思っております。今回は検討事項ということでありますけれども、今国会が閉まって、また次の国会のときに、しっかりと実現できるように、皆様と膝を突き合わせて議論させていただくことをお約束いたしまして、質問の方を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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