御答弁ありがとうございます。
お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、SNSのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題があると私は考えておりまして、既存のメディアが誤報を打った場合、そのときに、その情報がSNSを通じて拡散されてしまった、こういうケースがあります。
実は、私がその当事者でございますけれども、昨年の八月、思い起こせば非常に心苦しい気持ちがございます。
朝一番、北は北海道から南は沖縄まで、朝刊一面に私の顔が載りまして、誤情報が載りました。朝五時半に自宅の呼び鈴が鳴りまして、見てみると、テレビ各社が家の前にいらっしゃいました。何だろうと思って自分の携帯電話を見ると、秘書さんから、こんな記事が出ていますよと。
もうびっくり仰天いたしまして、インタビューに答えてくださいということで、そのテレビ記者さんに言ったんですけれども、全く誤情報です、御近所迷惑なので、事務所へ行って全て対応しますから、それでやってくださいということを言ったんですが、メディアさんもお仕事ですから、帰ることがございませんでした。
非常に御近所迷惑でしたし、私、子供がいますけれども、子供は、そのカメラの放列の中、自転車に乗って学校に行く。親として非常に心苦しい思いをいたしました。
そんな中で、いまだにこの問題につきましても解決していないというところなんですけれども、ただ、この誤情報、既存メディアの情報というのは、そこで訂正記事を出したら、はい、それでおしまいですよというわけにはいかないと思うんですね。
なぜかといいますと、やはりそこで、誤情報を転載したことによって、SNSの世界の中では、まさにデジタルタトゥーのように、これは未来永劫、何もしなければ残ってしまうということになるかと思います。
これは明らかに、事実をゆがめる情報の流通に該当すると考えておりますし、SNS上ではいまだに消されていない。SNS事業者によっては、対応ができませんよという会社もあります。実際に御依頼したんです。御依頼したら、一部の事業者さんでは、これは誤情報ですよねということで消していただけるところもあるんですが、一方で、そうじゃない事業者さんというのもあるわけなんですね。
ですので、プラットフォーム会社で対応が異なるというケースは実際に発生しているわけなんですが、このような場合などは明らかに問題があると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
4美美延映夫(維新)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。池下卓君。
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5池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
本日、一番バッターということで、提出者の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、今朝、青森県で震度六強の大きな地震がございました。私も宿舎の方で若干揺れを感じましたけれども、現場にいらっしゃる皆様、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいという具合に思いますし、また、私も、一国会議員として、復旧復興に微力ながら力を尽くさせていただきたいという具合に思っております。
それでは、早速質問の方をさせていただきたいと思います。
今回は、公職選挙法等の見直し、特に今日はSNS等について御質問をさせていただきたい…
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逢沢一郎(自民)
お答えをさせていただきます。
大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的な内容につきましては、先ほど趣旨説明の中で申し上げさせていただきました総務大臣が策定、公表する指針において例示することといたしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的にどのような措置を実施するか等につきましては、事業者の自らの判断に委ねることといたしております。また、行政処分や罰則の対象とはしていないということを申し上げておきたいと思います。また、個別の情報への対処を直接義務づけることも規定をいたしておりませ…
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- (上の発言)
7池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、SNSのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題があると私は考えておりまして、既存のメディアが誤報を打った場合、そのときに、その情報がSNSを通じて拡散されてしまった、こういうケースがあります。
実は、私がその当事者でございますけれども、昨年の八月、思い起こせば非常に心苦しい気持ちがございます。
朝一番、北は北海道から南は沖縄まで、朝刊一面に私の顔が載りまして、誤情報が載りました。朝五時半に自宅の呼び鈴が鳴りまして、見てみると、テレビ各社が家の前にいらっしゃいました。何だろうと思って自分の携帯電話を見ると、秘書さんから、こんな記事が出ていますよと。
もうびっくり仰天いたしまして、インタビューに答えてくださいということで、そのテレビ記者さんに言ったんですけれども、全く誤情報です、御近所迷惑なので、事務所へ行って全て対応しますから、それでやってくださいということを言ったんですが、メディアさんもお仕事ですから、帰ることがございませんでした。
非常に御近所迷惑でしたし、私、子供がいますけれども、子供は、そのカメラの放列の中、自転車に乗って学校に行く。親として非常に心苦しい思いをいたしました。
そんな中で、いまだにこの問題につきましても解決していないというところなんですけれども、ただ、この誤情報、既存メディアの情報というのは、そこで訂正記事を出したら、はい、それでおしまいですよというわけにはいかないと思うんですね。
なぜかといいますと、やはりそこで、誤情報を転載したことによって、SNSの世界の中では、まさにデジタルタトゥーのように、これは未来永劫、何もしなければ残ってしまうということになるかと思います。
これは明らかに、事実をゆがめる情報の流通に該当すると考えておりますし、SNS上ではいまだに消されていない。SNS事業者によっては、対応ができませんよという会社もあります。実際に御依頼したんです。御依頼したら、一部の事業者さんでは、これは誤情報ですよねということで消していただけるところもあるんですが、一方で、そうじゃない事業者さんというのもあるわけなんですね。
ですので、プラットフォーム会社で対応が異なるというケースは実際に発生しているわけなんですが、このような場合などは明らかに問題があると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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金村龍那(維新)
お答えいたします。
私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。
また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切で…
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9池池下卓(維新)
御答弁いただきました。
今回は、公職選挙法、情プラ法ということでございますけれども、平時からSNSであったりとかAIというものは普通に使われているという状況の中で、やはり情報というのは世間一般的に残ってしまうものでございます。そういった中で、選挙の期間中ではないんですけれども、以前あった誤報、虚偽といったものが延々と残っていて、選挙の期間中もこれが普通に一般の方に見れてしまうということがやはり投票行動に影響を与えるのではないかということで私は心配をしているところでございます。
やはり、既存メディアによる一次被害とSNSによる二次被害、この二段階の部分…
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金村龍那(維新)
お答えいたします。
選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。
その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。
これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、AI生成コンテンツである旨の表示…
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