私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。
代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。
ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。
もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっているわけですから、企業・団体献金を受け取っていないわけです、私も含めて全員。ですから、別に規制強化して何も困ることはありませんし、もっと言えば、それが必要だと思うからやっていたわけなんですよ。
ですから、そういうことをやるときに、党利党略といいますか、自分の党の主張はこうなんだ、自分の党だけが目立つためだけにほかの党の案をこき下ろしてみたり、ここでまとまれば過半数が得られるというときにスタンドプレーをしてみたり、そういうことをすること自体が政治改革を停滞させているんだということ、これは是非御認識いただいた方がいいのではないかなと思います。
それから、中道の提出者にお伺いします。
時間の関係でまとめて二問聞かせていただきますが、今回出された法案では、前回維新の会も一緒に出させていただいた法案から、二つ要素が欠け落ちております。一つは、パーティー券を規制の対象にしていないということ、もう一つは、雇用関係の不当利用による寄附の制限を規制の対象から外しているということなんですが、これはなぜなんでしょうか。
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中野洋昌(中道)
お答え申し上げます。
複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。
確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。
他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているとこ…
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青柳仁士(維新)
平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。
それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分か…
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
代表のＳＮＳの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えております。
特に、昨年、三月三十一日と決めた期限が近づく中で、我が党と公明党が企業・団体献金の規制強化に関する素案を提示したのも、企業・団体献金の禁止を掲げる野党と、それから禁…
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- （上の発言）
114青柳仁士(維新)
私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。
代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。
ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。
もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっているわけですから、企業・団体献金を受け取っていないわけです、私も含めて全員。ですから、別に規制強化して何も困ることはありませんし、もっと言えば、それが必要だと思うからやっていたわけなんですよ。
ですから、そういうことをやるときに、党利党略といいますか、自分の党の主張はこうなんだ、自分の党だけが目立つためだけにほかの党の案をこき下ろしてみたり、ここでまとまれば過半数が得られるというときにスタンドプレーをしてみたり、そういうことをすること自体が政治改革を停滞させているんだということ、これは是非御認識いただいた方がいいのではないかなと思います。
それから、中道の提出者にお伺いします。
時間の関係でまとめて二問聞かせていただきますが、今回出された法案では、前回維新の会も一緒に出させていただいた法案から、二つ要素が欠け落ちております。一つは、パーティー券を規制の対象にしていないということ、もう一つは、雇用関係の不当利用による寄附の制限を規制の対象から外しているということなんですが、これはなぜなんでしょうか。
115中野洋昌(中道)
お答えを申し上げます。
恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。
我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。
そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ…
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116青柳仁士(維新)
パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。
…
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117中野洋昌(中道)
済みません。
昨年まで旧立憲の方で企業・団体献金禁止法案を提出をしていたけれども今回違う法案になっているというふうな御趣旨かと思います。
そういう意味で、基本的な考え方は、先ほど説明しましたとおり、与野党の対立に終始をして何一つ実現できない政治的停滞を避けるために、現実的な規制強化案をたたき台として、これはもちろん御党も含め他党とも合意形成を図りながら、改革を現実に前に進めることを一番大事だというふうに考えまして、そのたたき台ということで今回提出をさせていただいているということで、改めて説明をさせていただきます。
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