美延映夫 (日本維新の会)

2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）

前後のやりとり

88の発言を見る

• 89後藤祐一(中道)

  そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。

  せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。

  この発言のページ

• 90長谷川淳二(自民)

  これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。

  ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。

  この発言のページ

• 91後藤祐一(中道)

  やり方を決めるところから決まらない、時間がかかって時間稼ぎでちょうどいい、その思惑が明らかになったということを申し上げて、終わります。

  この発言のページ

• （上の発言）

  92美美延映夫(維新)

  次に、青柳仁士君。

• 93青柳仁士(維新)

  日本維新の会の青柳仁士です。

  まず、質問の通告の一番と二番、時間の関係でまとめて、参政、みらいの提出者に伺わせていただきます。

  今回、参政、みらいの提出している法案について、なぜ、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を禁止するのか、また、そこからのパーティー券売りを規制するのか、この点について教えていただけますでしょうか。

  この発言のページ

• 94石石川勝(参政)

  お答えをいたします。 なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。 この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。 したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断…

  続きを読む

  この発言のページ

• 95高山聡史(みらい)

  パーティー券についてお答えいたします。

  政治資金パーティー券の購入に係る収入については、寄附とは異なり、対価性のある事業収入という側面もあるものと承知しておりますが、対価以外の収支の残額は寄附と同様に政治資金となるという点で寄附と同質性を有すると考えられます。この寄附との同質性という政治資金パーティーの本質的性格を踏まえると、寄附と同様にパーティー券の対価の支払いについても、分けて考えるべきではない、そういった立場でございます。

  この発言のページ

96の発言を見る