そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。
せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。
2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)
そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。
せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。
要綱の中にも、「法制上の措置等」というのを第三でお示ししております。そこには、第二の一の結論に基づき、つまり、第三者機関の結論に基づき、必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。としておりますので、それ以上でもそれ以下でもないという認識です。
これは具体的なものを出していただかないと全く決まらなくなりますよ。
自民党の方に最後に伺いますが、この合議制組織の報告書だとか結論なんかは、一体誰が作るんですか、その案。そこを政治家は関わらないということでいいですよね。この有識者に一切接触しない、約束してください。
御指名ありがとうございます。 先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。 その上で、この有識者会議、第三者委員会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の…
そうしたら、有識者に接触することを認めているようなものじゃないですか。こんなので、中立、客観でできるんですか。
せめて、その出てきた案については与野党の各会派に対して同時に示されるということでよろしいですか。
これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。
ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。
やり方を決めるところから決まらない、時間がかかって時間稼ぎでちょうどいい、その思惑が明らかになったということを申し上げて、終わります。
次に、青柳仁士君。