おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。
ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。
まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。
私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。お一人お一人の方の思いを政策に変えて実現し、日本を前に進めていくことで、国民の皆様の信頼を得られる政治を実現していく。本日は、こうした私の思いに共鳴をしてくださった多くの皆様方の御期待にお応えするべく、空気を読まず、また臆することなく、質問をさせていただきたいと思います。
私は、二〇二四年十月二十七日に行われました第五十回総選挙の投開票日の二十日前に、自民党の公認候補予定者であります支部長に公募で選ばれました。地盤、看板、かばんの三つどころか、事務所もビラもポスターも知名度も、本当に何にもない、そういった状態で、ただ日本をよくしたいという思いだけで総選挙に立候補しました。
当然、選挙はそう甘くはないわけでありまして、急な選挙の中で御支援をいただいた多くの方々の懸命の御努力にもかかわらず、先ほどの今岡委員と一緒に、仲よく落選をいたしました。そして、一年四か月に及ぶ浪人の生活が始まりました。落選翌日の朝から、毎日、三時台に起床し、四時過ぎには駅に立ち、昼間は靴底がすり減るまで地域を回って、夕方からまた駅に立つ。
当時の国民の皆様方の政治に対する不信、自民党に対する怒りにはすさまじいものがありました。三十分以上続く怒号、浴びせられる様々な罵声、唾を吐きかけられる、看板を蹴られるということも日常茶飯事でした。それでも、柏市民の皆様方のこうした怒りを受け止めることこそが地域の自民党の代表としての最大の役割だと考え、毎日私は駅に立ち続けました。
こうした苦しい浪人生活の中で、やはり最も困ったことの一つがお金でありました。私は元々経済産業省の役人を務めておりましたが、弁護士資格も持っておりましたことから、弁護士をやりながら政治活動を続けることにしました。ただ、やはり懐事情は非常に厳しい。そうした中で、君がそこまでやるならということで、地域の方々、その中には中小企業の社長の方なども多くいらっしゃいました、そうした方々が、私が次回の選挙で勝てるかは全く分からないにもかかわらず、何かの足しにしてよと言って寄附をしてくださいました。それがどれほどありがたかったかは、ここにいらっしゃる多くの先生方も恐らく御理解いただけるのではないかと思っております。そして、私には、そうした方々が何か見返りを求めているとは全く思えませんでした。
そこで、そもそもの本件の立法事実について、改めてお伺いをさせてください。
自民党の政治資金収支報告書の不記載問題が大きな政治不信を招いたことについては、私は、当時はまだ自民党の候補予定者ではありませんでしたが、一市民として、非常に大きな問題だと感じていました。そのため、「自民党をかえる。日本がかわる。」というスローガンを掲げ、自民党自らが率先して政治改革を推進し、正すべきは正していく必要があると党内で訴え続けてきました。
ただし、こうした不記載問題が直ちに企業・団体献金の禁止や規制の強化に結びつかないということは、昨年十二月に本委員会で中央大学の中北教授がおっしゃったとおりだと考えています。
なぜ今、企業・団体献金の禁止又は制限を行う必要があるのでしょうか。本件の立法事実について、衆法一号提出者、そして一四号提出者のそれぞれの方にお伺いできればと思います。
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高山聡史(みらい)
お答えいたします。
まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。
国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。
すなわち、国…
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今岡植(自民)
御答弁ありがとうございました。
様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。
我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得ら…
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9美美延映夫(維新)
次に、松本泉君。
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- （上の発言）
10松松本泉(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。
ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。
まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。
私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。お一人お一人の方の思いを政策に変えて実現し、日本を前に進めていくことで、国民の皆様の信頼を得られる政治を実現していく。本日は、こうした私の思いに共鳴をしてくださった多くの皆様方の御期待にお応えするべく、空気を読まず、また臆することなく、質問をさせていただきたいと思います。
私は、二〇二四年十月二十七日に行われました第五十回総選挙の投開票日の二十日前に、自民党の公認候補予定者であります支部長に公募で選ばれました。地盤、看板、かばんの三つどころか、事務所もビラもポスターも知名度も、本当に何にもない、そういった状態で、ただ日本をよくしたいという思いだけで総選挙に立候補しました。
当然、選挙はそう甘くはないわけでありまして、急な選挙の中で御支援をいただいた多くの方々の懸命の御努力にもかかわらず、先ほどの今岡委員と一緒に、仲よく落選をいたしました。そして、一年四か月に及ぶ浪人の生活が始まりました。落選翌日の朝から、毎日、三時台に起床し、四時過ぎには駅に立ち、昼間は靴底がすり減るまで地域を回って、夕方からまた駅に立つ。
当時の国民の皆様方の政治に対する不信、自民党に対する怒りにはすさまじいものがありました。三十分以上続く怒号、浴びせられる様々な罵声、唾を吐きかけられる、看板を蹴られるということも日常茶飯事でした。それでも、柏市民の皆様方のこうした怒りを受け止めることこそが地域の自民党の代表としての最大の役割だと考え、毎日私は駅に立ち続けました。
こうした苦しい浪人生活の中で、やはり最も困ったことの一つがお金でありました。私は元々経済産業省の役人を務めておりましたが、弁護士資格も持っておりましたことから、弁護士をやりながら政治活動を続けることにしました。ただ、やはり懐事情は非常に厳しい。そうした中で、君がそこまでやるならということで、地域の方々、その中には中小企業の社長の方なども多くいらっしゃいました、そうした方々が、私が次回の選挙で勝てるかは全く分からないにもかかわらず、何かの足しにしてよと言って寄附をしてくださいました。それがどれほどありがたかったかは、ここにいらっしゃる多くの先生方も恐らく御理解いただけるのではないかと思っております。そして、私には、そうした方々が何か見返りを求めているとは全く思えませんでした。
そこで、そもそもの本件の立法事実について、改めてお伺いをさせてください。
自民党の政治資金収支報告書の不記載問題が大きな政治不信を招いたことについては、私は、当時はまだ自民党の候補予定者ではありませんでしたが、一市民として、非常に大きな問題だと感じていました。そのため、「自民党をかえる。日本がかわる。」というスローガンを掲げ、自民党自らが率先して政治改革を推進し、正すべきは正していく必要があると党内で訴え続けてきました。
ただし、こうした不記載問題が直ちに企業・団体献金の禁止や規制の強化に結びつかないということは、昨年十二月に本委員会で中央大学の中北教授がおっしゃったとおりだと考えています。
なぜ今、企業・団体献金の禁止又は制限を行う必要があるのでしょうか。本件の立法事実について、衆法一号提出者、そして一四号提出者のそれぞれの方にお伺いできればと思います。
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中川康洋(中道)
お答え申し上げます。
先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。
立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。
そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。
また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて…
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12石石川勝(参政)
お答えをいたします。
今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。
企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止さ…
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13松松本泉(自民)
ありがとうございます。
衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。
ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。
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