お答え申し上げます。
先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。
立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。
そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。
また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を強化すべき立法事実があることは明らかでございます。
また、このような中で、企業・団体献金の課題は、企業、団体からの巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭し、そして政治への信頼を取り戻すのか、ここが肝要でございます。
今こそ、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められております。対立に終始し、何一つ実現できない政治的停滞を避け、各党の皆様と合意形成を図りながら、この政治と金の問題の改革を着実に前へ進めるべく、この度改めて、私ども中道改革連合と国民民主党共同で法律案を提出したところでございます。
御理解を賜ればと思います。
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今岡植(自民)
御答弁ありがとうございました。
様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。
我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得ら…
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9美美延映夫(維新)
次に、松本泉君。
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10松松本泉(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。
ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。
まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。
私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。お一人…
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- （上の発言）
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中川康洋(中道)
お答え申し上げます。
先生も惜敗、落選の経験があるということでございましたが、私も二〇一七年から四年間落選をいたしておりまして、私もその四年間には非常に感謝をしながら、今政治活動を進めさせていただいております。
立法事実を明らかにしてほしいということでございましたが、お答えをさせていただきます。
そもそも、自民党派閥パーティーの裏金事件によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちたと私も考えております。そこは先生のお考えと同じでございます。
また、三十年前の平成の政治改革では、リクルート事件、さらには佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、企業・団体献金に規制が加えられた。また、その後も、やまりん事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、さらには鶏卵業者汚職事件、また風力発電汚職事件など、企業・団体献金によって政治がゆがめられようとした事例には事欠かず、企業・団体献金の規制を強化すべき立法事実があることは明らかでございます。
また、このような中で、企業・団体献金の課題は、企業、団体からの巨額の献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭し、そして政治への信頼を取り戻すのか、ここが肝要でございます。
今こそ、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められております。対立に終始し、何一つ実現できない政治的停滞を避け、各党の皆様と合意形成を図りながら、この政治と金の問題の改革を着実に前へ進めるべく、この度改めて、私ども中道改革連合と国民民主党共同で法律案を提出したところでございます。
御理解を賜ればと思います。
12石石川勝(参政)
お答えをいたします。
今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。
企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止さ…
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13松松本泉(自民)
ありがとうございます。
衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。
ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。
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14中川康洋(中道)
お答えを申し上げます。
繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。
しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。
そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部…
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