お答えいたします。
まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。
国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。
すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでございます。
その上で、私は、特定の財源に過度に依存することがよいというふうには考えておりません。多くの国民が政治に関心と信頼を寄せ、それぞれの思いを個人献金として託す、こういった裾野の広い基盤があることは望ましいと考えます。
特定の財源への依存という観点であれば、客観的な算定基準に基づいて配分される政党交付金よりも、特定の企業、団体との間にしがらみと利害関係をもたらすような企業・団体献金の方が、むしろ、政策決定のゆがみという点では、より本質的な問題をはらんでいるというふうに考えます。
4石石川勝(参政)
お答えをいたします。
先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。
この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでご…
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今岡植(自民)
我が党としては、公費だけではなく、先ほど申しましたとおり、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要であり、それぞれの法案は、政治活動の自由に対する過度な制約であるということを改めて強調したいというふうに思います。
続けて、国民提出者、みらい提出者にお伺いをいたします。
中央大学の中北教授は、企業・団体献金を廃止し、政党が政党交付金に依存すると、国営政党化がますます進み、政党の有権者からの遊離、ポピュリズムの台頭に拍車がかかってしまうという指摘をしておりますが、政党交付金に依存することは問題だと考え…
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6
臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
政党助成制度につきましては、平成の政治改革において、資金集め合戦とも言えるような状況を是正するために、国民全体で健全な政党政治を支えようという目的で創設されたものであり、寄附によって全ての政治活動が支えられるという文化的土壌がいまだに乏しい現状においては、合理的な制度であると考えております。
一方で、今御指摘をいただいたとおり、全ての支出を政党助成制度に頼るということは、我々も政党本来の姿ではないと考えております。企業・団体からの寄附又は個人からの寄附、さらには様々な、こういった寄附以外も含めた収入を確保する道も必要であ…
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- （上の発言）
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高山聡史(みらい)
お答えいたします。
まず、政党交付金につきまして、平成六年、これは今岡委員と私が政治家になる前のことでございますが、その政治改革において、時の総理と自民党総裁の共同記者会見で、企業・団体献金は五年後の廃止がはっきりとうたわれていると明言されていて、その合意内容に基づいて導入されたのが政党助成制度であると承知をしております。
国民は、税金による政党への助成という新たな負担を、政治と金の問題に終止符を打つ、そういう期待の下で受け入れました。その後、企業・団体献金は、現在に至るまで、政党、政治資金団体に対してはしてもよいと放置されています。
すなわち、国民は負担だけを引き受けて、献金の禁止はまだなされていない。本案による企業・団体献金の全面禁止は、過度な依存を新たに生むものではなく、むしろ、平成の政治改革より先送りされてきた約束を完成させ、国民が既に払っている対価に応えるものでございます。
その上で、私は、特定の財源に過度に依存することがよいというふうには考えておりません。多くの国民が政治に関心と信頼を寄せ、それぞれの思いを個人献金として託す、こういった裾野の広い基盤があることは望ましいと考えます。
特定の財源への依存という観点であれば、客観的な算定基準に基づいて配分される政党交付金よりも、特定の企業、団体との間にしがらみと利害関係をもたらすような企業・団体献金の方が、むしろ、政策決定のゆがみという点では、より本質的な問題をはらんでいるというふうに考えます。
8今岡植(自民)
御答弁ありがとうございました。
様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。
我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得ら…
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9美美延映夫(維新)
次に、松本泉君。
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10松松本泉(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。
ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。
まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思います。
私は、この度の総選挙の公約の四本柱の一つに、自民党改革を含む政治改革を掲げさせていただいています。古い政治を断ち切り、国民の皆様に信頼される新しい政治をつくっていく。お一人…
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