長谷川孝総務省自治行政局選挙部長

2026年6月15日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

御答弁申し上げます。

高齢者や障害者など投票所への移動が困難な方や、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票の機会を幅広く確保することは重要であると考えております。

令和八年衆議院議員総選挙におきましては、御指摘の移動支援に取り組んだ団体は三百九十七団体となっております。

総務省といたしましては、国政選挙等に際しまして、各選挙管理委員会に対し、巡回、送迎バス等の運行や、バス、タクシー等の無料乗車券の発行などの移動支援につきまして、選挙の公正を確保しつつ、積極的な対応を要請しております。

その際、これら移動支援に要する経費につきましては、国政選挙においては全額国費措置、地方選挙においては特別交付税措置が講じられることを併せて周知いたしております。

総務省としましては、引き続き、こうした取組が着実に増加するように、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。

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