2026年6月15日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
ありがとうございます。
各党各会派で協議、検討しているところでありますが、是非、ＤＳＡなど諸外国の動向等についても、総務省、しっかり我々にも共有をしていただきたいと思います。
次に、選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案の対処について警察庁にお伺いいたします。
先ほど臼木委員からも御質問がございましたが、ちょっと掘り下げて私からも質問させていただきたいと思います。
選挙の自由妨害、特に、依然として、候補者や政党が街頭演説を行う際に、これを妨害するように、殊更にプラカードを掲げたり拡声機で大声を上げたり、また、候補者を取り囲んで威圧したりするような妨害事案が実際にあったと報道されております。
選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案について、最近の検挙件数、先ほど、さきの衆議院選挙では十六件とお伺いしましたが、最近の検挙件数や警告事例がどのような傾向にあるのかを伺いますとともに、やはり、表現の自由として許される範囲を逸脱している悪質な事案については厳正に摘発すべきと考えますが、警察庁の方針を伺います。
お答えいたします。
情報流通プラットフォーム対処法は、選挙期間中も含め、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しております。
同法には選挙に特化して大規模事業者に対して何らかの義務を課す規定は現在ございませんが、大規模事業者の中には、特に選挙期間において、より迅速な対応を行うための体制整備を自主的に行っている事業者もあるものと承知しております。
46長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。 今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。 そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こう…
お答えいたします。 委員から御指摘いただきました、選挙における違法、有害情報への対応に関する欧州の取組としましては、デジタルサービス法において、大規模オンラインプラットフォーム事業者等に対し、選挙プロセス等に悪影響を及ぼすリスクを軽減するための措置の実施及び公表を義務づけているものと承知しております。 選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。 現在、選挙運動における各党協議会におきまして、委員御指摘の内容も含め…
48長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
各党各会派で協議、検討しているところでありますが、是非、ＤＳＡなど諸外国の動向等についても、総務省、しっかり我々にも共有をしていただきたいと思います。
次に、選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案の対処について警察庁にお伺いいたします。
先ほど臼木委員からも御質問がございましたが、ちょっと掘り下げて私からも質問させていただきたいと思います。
選挙の自由妨害、特に、依然として、候補者や政党が街頭演説を行う際に、これを妨害するように、殊更にプラカードを掲げたり拡声機で大声を上げたり、また、候補者を取り囲んで威圧したりするような妨害事案が実際にあったと報道されております。
選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案について、最近の検挙件数、先ほど、さきの衆議院選挙では十六件とお伺いしましたが、最近の検挙件数や警告事例がどのような傾向にあるのかを伺いますとともに、やはり、表現の自由として許される範囲を逸脱している悪質な事案については厳正に摘発すべきと考えますが、警察庁の方針を伺います。
お答えいたします。 街頭演説の妨害事案に特化した形の検挙件数の統計はございませんけれども、最近五年間の国政選挙及び地方選挙における選挙の自由妨害の検挙件数でありますが、令和三年は三十件、令和四年は三十二件、令和五年は二十四件、令和六年は十九件、令和七年は四十四件でございます。 また、令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙における選挙の自由妨害の検挙件数は十六件でございますが、令和六年十月施行の第五十回衆議院議員総選挙と比較いたしますと、二件減少しております。 また、お尋ねの警告事例といたしましては、演説中の他の候補者らに対して拡声機を使用して…
50長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。 表現の自由を尊重しつつ選挙の公正が確保されるよう、更に引き続き、厳正に対処いただきたいと思います。 最後に、高齢者などの投票所への移動手段の確保について伺います。 先般の衆議院選挙は、前回の総選挙と比較して投票率全体は上がったわけでございますが、私の肌感覚として、特に高齢者の方の投票率が低下しているのではないかと感じております。その要因の一つとして、運転免許を返納された方が増加をし、投票所に足を運ぶことが難しい方が増えているのではないかと思います。 そのために、現在、免許返納者や障害者の方が投票所に行けるように、投票所への…
御答弁申し上げます。 高齢者や障害者など投票所への移動が困難な方や、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票の機会を幅広く確保することは重要であると考えております。 令和八年衆議院議員総選挙におきましては、御指摘の移動支援に取り組んだ団体は三百九十七団体となっております。 総務省といたしましては、国政選挙等に際しまして、各選挙管理委員会に対し、巡回、送迎バス等の運行や、バス、タクシー等の無料乗車券の発行などの移動支援につきまして、選挙の公正を確保しつつ、積極的な対応を要請しております。 その際、これら移動支援に要する経費につきましては、国政選挙にお…