次に、長谷川淳二君。
美延映夫 (日本維新の会)
2026年6月15日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)
前後のやりとり
ありがとうございました。 この間の総務省のお取組、十分承知をしておりますし、先ほどお話もさせていただいた、期日前投票のときの本人確認とネット投票のところが、何か格差があるような感じがしておりますので、当然、いずれにしても、きちんと本人確認はし、有権者の投票の権利を確保していくということは担保していかなければいけないと思います。 そして、その上で、最後、大臣からも非常に前向きな御発言をいただきましたが、各党各会派で決めれば、導入に向けて総務省もやっていくという御発言もいただきましたので、まさに今、選挙運動協議会というものが各党間で行われていますが、我々…
政治資金規正法の目的については、第一条に規定をされておりまして、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする、こういうふうに定められているところでございます。
大臣、ありがとうございます。 まさにそれが政治資金規正法の趣旨、目的であり、我々としても、現実的に、自由とそして規制のバランスの取れた、合意形成に向けた、たたき台の法案を、前国会で公明党さんと、そして今国会では中道改革連合様と提出をさせていただきました。前国会からお訴えもさせていただいていますが、理事会の場も活用しつつ、是非、この問題に早く結論を出して、国民生活のための充実した審議に注力できるようにしていくべきだと思っています。 最後に一言だけ申し上げさせていただけば、政治改革に関する議論、先ほど来大臣からもありますが、各党各会派で議論をすべきもので…
- (上の発言)
次に、長谷川淳二君。
自由民主党の長谷川淳二でございます。 本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。 近年、外国勢力が、SNS等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、…
お答え申し上げます。 外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。 総務省としては、その一員として、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、各種リテラシー施策の向上等の対策に取り組んでいるところで…
堀内副大臣、ありがとうございます。 総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。 堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。 次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。 今国会での法整備を目…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 臼木秀剛: Hidetake Usuki 20241118.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0