2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
チームみらいの山田瑛理です。
質問の御機会を頂戴しまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。
まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるＡＩ活用について伺います。
令和七年の十二月、ＡＩ法に基づく初の人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府全体でＡＩ活用を進める方針が示されました。
消費生活相談は、人と人との関わりが大切であります。その全てをＡＩに置き換えることを求めるものではありません。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、ＡＩが力を発揮し得る領域はたくさんあります。
消費者庁としてどのようなＡＩ活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな方向性に関しまして、大臣の考えをお伺いします。
135
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
残留農薬基準と食品表示制度は、いずれもコーデックス委員会において国際的な規格基準が策定されておりまして、各国において、その考え方を踏まえつつ、制度設計がなされているところでございます。 我が国における残留農薬の基準については、原則として、コーデックス委員会の定める国際的な規格基準がある場合には整合性を図るなど、科学的知見に基づきまして設定しているところでございます。食品表示については、コーデックスとの整合性を踏まえつつ、我が国における消費者保護や事業者の実行可能性等を考慮し、制度設計を行っております。引き続き、国際整合性に配慮しつつ、我が国の実情を踏ま…
時間が来てしまったので、締めます。
制度が急に変えられないのであれば、せめて消費者に分かりやすい情報だけでも出していただきたいと願っております。今後も引き続き、農薬、添加物、原産地等を含めた食品情報の透明化と食の知る権利の実現に向けて取り組んでまいります。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
137
笠浩史(中道)
次に、山田瑛理さん。
チームみらいの山田瑛理です。
質問の御機会を頂戴しまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。
まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるＡＩ活用について伺います。
令和七年の十二月、ＡＩ法に基づく初の人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府全体でＡＩ活用を進める方針が示されました。
消費生活相談は、人と人との関わりが大切であります。その全てをＡＩに置き換えることを求めるものではありません。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、ＡＩが力を発揮し得る領域はたくさんあります。
消費者庁としてどのようなＡＩ活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな方向性に関しまして、大臣の考えをお伺いします。
139黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
山田委員にお答えいたします。 昨年十二月に人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府でもＡＩ活用を推進していくこととされております。 本年五月からは、デジタル庁主導の下、全省庁でガバメントＡＩ「源内」の実証を開始したところであります。消費者庁では、「源内」の活用を通じた業務の効率化や質の向上について実証を行うとともに、ＡＩを活用することによって、法執行業務における端緒情報の収集、分析等を効率化するための調査を実施しております。 今後は、これらの実証や調査の結果も踏まえまして、ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めながら、消費者が安全で安心して暮らせる社…
ありがとうございます。 ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めていくということで、少し関連しまして、次の質問に移らせていただきます。 消費者の相談への第一歩のハードルを下げることについて、二点ほどお伺いいたします。 消費者トラブルに遭った市民、国民は、現在、その対応をまずはＡＩチャットなどで調べる、そんな時代になっています。消費者ホットライン一八八は、名称、番号とも知らない人が六割を超えるとされておりまして、知っていても、本当に動いてくれるのか不安という心理的ハードルから相談に踏み切れないという声も私の元に届いております。さらには、ＡＩチャットで調べた…
お答え申し上げます。
各地の消費生活センターの情報を機械可読な形とすることにつきまして、国民生活センターにおいて適切に対応が行われるよう検討してまいりたいと考えております。