2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣のお話でございましたので、引き続きこのことをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々の投資家との間にある情報格差を踏まえまして、取引所における必要な情報の周知や、証券会社等による顧客へのリスク説明等が行われることが重要であると考えております。 こうした中、金及…
75山岡達丸(中道)
少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいた…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘の大阪取引所における現行の金先物限日取引を年内に休止することに対しては、大阪取引所の監督権限を有する金融庁において既に対応がなされているものと承知しております。
その上で、一般論として、商品先物取引に関して消費生活センター等に相談してきた消費者に対しては、消費生活相談員が専門機関を紹介するなど、適切な助言等を通じた支援を行っております。
消費者庁としては、引き続き、金融庁を含めた関係省庁とも連携して状況を注視してまいりたいと考えております。
77山岡達丸(中道)
状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣のお話でございましたので、引き続きこのことをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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笠浩史(中道)
次に、若狹清史君。
日本維新の会、若狹清史です。 委員長始め理事の先生方には、本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、大臣におかれましては、職責がたくさんの範囲があるということで、日頃からの御活躍に敬意を表する次第でございますが、今日は消費者特別委員会ということで、私もこのバッジを、皆さんもつけていらっしゃると思うんですけれども、どこにつけようかなと思っていたんですけれども、大臣を見たら、大臣はそこにつけているんだと思って、さすがだなと思って、今日は勉強させていただきました。おしゃれです。 そんなおしゃれな大臣に、私は事業者支援にずっと携わ…
お答え申し上げます。 まず一点目、地方消費者行政強化交付金の予算総額は、令和七年度が三十一・五億円、令和八年度が三十二・六億円でございました。これは、各年度の当初予算額と前年度補正予算額を合わせたものでございます。 二つ目でございます。全国の消費生活相談員のうち、地方公共団体の定員外職員の占める割合は、令和七年四月一日現在で八三・一％でございます。 三つ目でございます。消費生活相談員を配置している地方公共団体数は七百十六でありますところ、令和六年度に消費生活相談員の待遇改善を行った地方公共団体は、全体の六八・二％に当たる四百八十八となりました。その…