丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。
その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな影響が出るんじゃないかということを強く懸念するところでございます。
政府として、今、いわゆる貯蓄から投資へとか、あるいは資産運用立国を掲げて、言うなれば国民の皆様の自己責任で投資を強く推奨しているわけであります。国が認可した公的な取引所において、言うなれば無期限という投資家との根本的な約束で喧伝されたことがほごにされるような事態を放置するというのは、日本の金融市場は言うなれば胴元の都合でいつでもルールが変わってしまうアンフェアな市場なんじゃないかという信用にも関わる事態になるんじゃないかということを強く思うわけであります。
岩田副大臣、この資産運用に関する信頼性に与える悪影響についてどのように考えられるか、御答弁いただけますでしょうか。
70八八幡道典金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
これも委員の御指摘がございましたけれども、二〇二三年十一月に、金の先物を含みます大阪取引所が行う先物商品全般につきまして、証拠金に関する計算方法が見直されてございます。
この計算方法の見直しにつきましては、従来の単純化されたシナリオに基づく方法に代えまして、海外でも一般的となっている統計的な方法へと変更することで、よりリスクに見合った適切な証拠金を求めることとしたものでございまして、取引に参加する証券会社のリスク管理や投資家保護の強化を図る目的で行われたもの、このように承知しております。
なお、この証拠金額につきましてですけれ…
この発言のページ
71
山岡達丸(中道)
証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。
計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。
この結果、既に証拠金が跳ね上が…
この発言のページ
72
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、QアンドAを設けて投資家に分かりやすく情報提供を行う、また、証券会社等が投資家への適切な対応を行えるよう説明会の開催などを行ってきた、このように承知しております。
なお、何らかの救済措置を行うことにつきましては、ほかの投資家とのバランス、例えば、この間、反対売買による損切りをこれまで行ってきた、こ…
この発言のページ
- (上の発言)
73
山岡達丸(中道)
丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。
その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃっている方もいますけれども、二〇二六年十二月にはもっと大きな影響が出るんじゃないかということを強く懸念するところでございます。
政府として、今、いわゆる貯蓄から投資へとか、あるいは資産運用立国を掲げて、言うなれば国民の皆様の自己責任で投資を強く推奨しているわけであります。国が認可した公的な取引所において、言うなれば無期限という投資家との根本的な約束で喧伝されたことがほごにされるような事態を放置するというのは、日本の金融市場は言うなれば胴元の都合でいつでもルールが変わってしまうアンフェアな市場なんじゃないかという信用にも関わる事態になるんじゃないかということを強く思うわけであります。
岩田副大臣、この資産運用に関する信頼性に与える悪影響についてどのように考えられるか、御答弁いただけますでしょうか。
74
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。
こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々の投資家との間にある情報格差を踏まえまして、取引所における必要な情報の周知や、証券会社等による顧客へのリスク説明等が行われることが重要であると考えております。
こうした中、金及…
この発言のページ
75
山岡達丸(中道)
少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。
今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいた…
この発言のページ
76
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
委員御指摘の大阪取引所における現行の金先物限日取引を年内に休止することに対しては、大阪取引所の監督権限を有する金融庁において既に対応がなされているものと承知しております。
その上で、一般論として、商品先物取引に関して消費生活センター等に相談してきた消費者に対しては、消費生活相談員が専門機関を紹介するなど、適切な助言等を通じた支援を行っております。
消費者庁としては、引き続き、金融庁を含めた関係省庁とも連携して状況を注視してまいりたいと考えております。
この発言のページ