速記を止めてください。
〔速記中止〕
笠浩史 (中道改革連合)
2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 現状は、本人確認や手続の方法が特定のコミュニケーション手段に依存していますが、今後デジタル化が進む中で、例えばアメリカの社会保障番号制度のように公的な本人確認の仕組みが更に活用されることで、障害の有無にかかわらず、誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています。 マイナンバー制度の導入時にも、将来的な利活用の拡大について議論があったと承知しております。是非、消費者庁におかれましても、関係省庁と連携しながら、誰もが利用しやすい消費者行政の実現に向けて取り組んでいただくことを期待しており…
16
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）済みません、先ほどの答弁で、デジタル取引・特定商取引法等検討会と言わなければいけなかったところを委員会と言ってしまいましたので、検討会と修正してください。 委員にお答えします。 デジタル化の進展に伴いまして、オンラインゲームなどのサービスの仕組みや適切なお金の使い方を一消費者でもある子供やその保護者が理解し、習得する必要性は一層高まっております。 消費者庁及び国民生活センターでは、これまでもオンラインゲーム課金に関する注意喚起を実施してまいりました。あわせて、地域における消費者教育の機会が充実するよう、消費者教育ポータルサイトの活用などにより、様々…
ありがとうございます。 私自身も子育てをする一人の親として、オンラインゲームを始め、ＡＩやＳＮＳなど、デジタル社会に子供たちがどのように向き合っていくべきかを日々考えております。何かを一律に制限するだけでは解決が難しい時代だからこそ、子供たちがデジタル社会の中で適切に判断し、自らを守りながら豊かに生きていく力を育むことが重要であると感じています。 また、本日取り上げた高齢者や障害者への支援、情報保障、ダークパターン対策、そして子供の消費者教育は、それぞれ異なる課題のように見えて、その根底には誰も取り残さない消費者政策という共通のテーマがあると考えてお…
- （上の発言）
18
笠浩史(中道)速記を止めてください。
〔速記中止〕
19
笠浩史(中道)速記を起こしてください。
次に、川松真一朗君。
東京都町田市、東京二十三選挙区選出の衆議院議員川松真一朗でございます。 今日は、与党理事の皆様始め、発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 今日は、消費者行政について、大きなテーマ三つの視点でお話を伺っていきたいと思いますが、私自身、元々、テレビ朝日というところで番組を担当していて、まさに消費者保護の注意喚起などもやってきた点から、いろいろと思うところもあって今日は質問させていただきます。笠委員長の後輩でもありますけれども、その辺りも含めてお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、とても根本的で、しかも哲学的なことになってしまうかもしれま…
お答え申し上げます。
ただいま、消費者行政の対象である消費者の定義ということでお尋ねいただきました。
施策ごと、個別法ごとに様々な規定がございますので一概になかなか申し上げられないところでございますけれども、一般的に申し上げますと、一番広く言えば、消費者とは、商品の購入、サービスの利用などの消費活動をする者が広く含まれるというふうに解されるところでございます。