2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
ありがとうございます。
障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。
次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。
令和八年版障害者白書によれば、国民のおよそ九・三％が何らかの障害を有していると推計されています。一方で、消費者白書によると、障害者等からの消費生活相談件数が全体に占める割合は二・七％にとどまっています。もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につながっていない方々が一定数存在するのではないでしょうか。
私自身も、聴覚障害のある当事者として、相談したくても相談できない、あるいは相談先にたどり着けないという課題を感じることがあります。配慮を要する消費者の被害を早期に把握し、必要な支援につなげるためには、相談を待つだけでなく、より積極的に声を拾い上げていく視点が重要だと考えますが、政府の認識を伺います。
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笠浩史(中道)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉藤りえさん。
自由民主党の斉藤りえです。 まず初めに、質問の機会をいただきました委員長、与党理事の皆様を始め、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 また、本日は音声読み上げソフトを活用しながら質問をさせていただきます。円滑な議事進行に御配慮いただいておりますことに重ねて御礼申し上げます。 本日は、多様な消費者の立場に立って御議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 令和八年版消費者白書によりますと、障害者の消費生活相談件数は増加傾向にあります。高齢者においても相談件数全体の約三割を占めており、近年は認知症の方に…
お答え申し上げます。 障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。 これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから、委員御指摘のとおり、障害者等や認知症等の高齢者については、本人自ら相談することが難しい傾向にあるものと考えられます。 また、配慮を要…
ありがとうございます。
障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。
次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。
令和八年版障害者白書によれば、国民のおよそ九・三％が何らかの障害を有していると推計されています。一方で、消費者白書によると、障害者等からの消費生活相談件数が全体に占める割合は二・七％にとどまっています。もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につながっていない方々が一定数存在するのではないでしょうか。
私自身も、聴覚障害のある当事者として、相談したくても相談できない、あるいは相談先にたどり着けないという課題を感じることがあります。配慮を要する消費者の被害を早期に把握し、必要な支援につなげるためには、相談を待つだけでなく、より積極的に声を拾い上げていく視点が重要だと考えますが、政府の認識を伺います。
お答え申し上げます。 高齢化等の進展により、自ら相談することが困難な、配慮を要する消費者が増加し、相談を待つだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていく懸念がございます。このため、日常的に消費者に接する多様な主体が連携し、消費者に必要な情報を届け、異変に気づいたときは消費生活センターにつなぐ見守りネットワークを構築する必要性があると考えております。 そこで、消費者庁では、地方消費者行政強化交付金を見直し、見守りネットワークの活性化とともに、地域で見守る方々と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを創設したと…
ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、相談として寄せられた声に対応するだけでなく、相談にたどり着けていない方々の存在にも目を向ける必要があります。しかし、そのような声なき声を把握することは容易ではありません。だからこそ、先ほど御答弁いただいた、待ちの姿勢から一歩踏み出し、関係機関との連携やアウトリーチを通じて支援につなげていく取組が重要であると考えます。是非そのような視点での取組の強化をお願いいたします。 また、自治体によっては、消費生活センターにおいて、メール相談の受付や福祉部門との連携、手話通訳者の配置など、障害のある方々への様々な配慮…
お答え申し上げます。 障害者も消費者であり、障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができることが重要でございます。 消費者庁においては、政府の方針に基づきまして、消費者庁ウェブサイトについて、障害者を含め誰もが利用できるようウェブアクセシビリティーの向上に努めているほか、各申出、問合せ窓口については、電話での問合せが困難な方への対応として、Ｅメールアドレスやファクス番号の掲載、問合せフォームを備えるとともに、手話リンクも導入しているところでございます。 また、国民生活センターでは、消費者トラブルに遭わ…