質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉藤りえさん。
笠浩史 (中道改革連合)
2026年6月16日・第221回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
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笠浩史(中道)以上で説明は終わりました。
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笠浩史(中道)この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局審議官八幡道典君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
笠浩史(中道)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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- （上の発言）
6
笠浩史(中道)質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉藤りえさん。
自由民主党の斉藤りえです。 まず初めに、質問の機会をいただきました委員長、与党理事の皆様を始め、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 また、本日は音声読み上げソフトを活用しながら質問をさせていただきます。円滑な議事進行に御配慮いただいておりますことに重ねて御礼申し上げます。 本日は、多様な消費者の立場に立って御議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 令和八年版消費者白書によりますと、障害者の消費生活相談件数は増加傾向にあります。高齢者においても相談件数全体の約三割を占めており、近年は認知症の方に…
お答え申し上げます。 障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。 これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから、委員御指摘のとおり、障害者等や認知症等の高齢者については、本人自ら相談することが難しい傾向にあるものと考えられます。 また、配慮を要…
ありがとうございます。 障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。 次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。 令和八年版障害者白書によれば、国民のおよそ九・三％が何らかの障害を有していると推計されています。一方で、消費者白書によると、障害者等からの消費生活相談件数が全体に占める割合は二・七％にとどまっています。もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につなが…