井上俊剛金融庁企画市場局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

今般の改正法案では、暗号資産取引業者に対し、第一種金融商品取引業、証券会社に相当する規制を適用しつつ、暗号資産の性質を踏まえた規制を整備することとしております。その上で、暗号資産を規制する根拠法令を金商法に移管することに伴い、暗号資産取引業者は、暗号資産取引業を適確に遂行するため、業務管理体制を整備しなければならないこととしております。

御指摘いただきました暗号資産取引業を適確に遂行するための業務管理体制の整備義務について、具体的な内容としては、例えば、取り扱う暗号資産の審査体制、顧客適合性確保のための確認体制、売買審査体制といった体制整備を想定しております。

このうち、顧客適合性確保のための確認体制につきましては、金融審議会の報告書におきまして、顧客がリスク負担能力の範囲内で取引を行うことを確保するための確認を行う体制の整備を求めることや、取引開始基準や取引、保有限度額の設定等に係る運用の徹底等を求めることが適当であるとされており、また、これらは、自主規制機関の機能強化を通じて取り組むべき事項とされております。

金融庁といたしましても、暗号資産の大部分には裏づけ資産がないという商品特性があることを踏まえまして、顧客適合性の確保が重要と考えており、自主規制機関等とも連携を取りながら、実効性のある規定となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

また、これも御指摘いただきました売買審査体制につきましては、今後、証券市場における市場監視体制も参考にしながら、暗号資産取引業に対して、問題のある取引が行われていないかの適切な確認を業者に対して求めるとともに、自主規制機関による市場監視体制の抜本的な強化や、暗号資産取引業者、自主規制機関、当局との情報連携の強化等について、それぞれ取組を行い、暗号資産の不公正取引規制の実効性を確保していくことが重要であると考えております。

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