ありがとうございます。
今、特定控除は実額の経費だと言いましたけれども、実際、帰宅旅費も実額の経費ですから、是非、非課税化についても議論してもらいたいのと、また、今の証明書については、いわゆる航空会社はネットでも搭乗証明書というのが出ますから、私はこれで名前もまた日にちも金額も出ていれば十分ではないかと思いますし。
実際、それを申請した人が、不便であるということで税務署の方に問い合わせたところ、航空機搭乗後、一々証明書を取得しなければならない現行のルールでは申請者の負担が大き過ぎて使えないという制度になっていますが、ルールがそうなので、私の担当としては現状の案内しかできませんというふうに言われてしまったということです。ですから、現場も、対応としても、改善ができるんじゃないかという声が私はあるんじゃないかと思いますので、先ほど大臣からは改善とまでは言っていただけませんでしたが、是非、このような現状があることと、また、それ以外のことでも代替できるんじゃないかと、今の搭乗証明書もそうですけれども、検討をしていただければと思っています。よろしくお願いします。
引き続きまして、国債についての議論に進みたいと思います。国債発行年限の見直しと借換えリスクについてです。
日銀の金融政策の正常化や物価上昇、また長期金利の上昇を受けて、我が国の国債管理政策は大きな転換点を迎えると思っています。財務省の令和八年度の国債発行計画では、市場との対話を踏まえたということで、四十年債、三十年債、二十年債といった超長期の発行を減額する一方で、二年債、五年債、十年債など中期、短期ゾーンの発行を維持、増額する形となっています。
これは足下の超長期の市場の需給悪化に対応する現実的な措置であるということは理解しますが、やはりその先、超長期の発行を抑えてより短い年限での調達に依存していけば、将来、金利が更に、現在も上昇していますが、上昇した場合、より多くの国債を高い金利で借り換えることになります。つまり、目先の市場消化というのにはつながりますけれども、さらに、それを優先する余りに、将来の利払い増加費、借換えリスクの先送りになるんじゃないかという懸念であります。
そこで、大臣に伺いたいと思いますが、現在の国債発行年限の見直しが将来の利払い費や借換えリスクにどのような影響を与えると見られているのか、また、平均償還年限や将来の利払い費の見通しを含め、国債管理政策としてどのようにコントロールをしていくおつもりなのか、考えを伺います。
73
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お勤め先から支給される給与や手当は、課税の公平性という観点から、名称がどうかということにかかわらず給与所得として課税されることになる、こちらが原則としてまずございまして、その上で、委員御指摘の単身赴任者の帰省旅費につきましては、一定額を限度として非課税とされている通勤手当等とは異なりまして、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費に充てられるものとは言えないということですとか、あくまで単身赴任者のみに支払われることがあるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえて、帰省の旅費を非課税とすることについては慎重に判断すべきという…
この発言のページ
74
田中健(国民)
利用している人が少ないからといって、これを不公平だと言う人が私はいるのかなというふうに思いますし、次の御質問に移りますけれども、職務の遂行、事業に関係ないというのも、私はちょっと理由が弱いと思います。
というのは、この帰宅旅費は、一定要件を満たすことで、所得税の特定支出の控除の対象になります。ですから、これは、帰宅旅費を仕事に関係する特定の支払いと認めている証左ではないかとも思います。ということで、是非これを検討してもらいたいということ。
また、必要書類ですね、控除に係る。この書類の一つに、搭乗、乗車、乗船に関わる証明の依頼書というのが必要なんですけ…
この発言のページ
75片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
引き続き、単身赴任者の帰宅旅費について、今度は、特定支出控除として申告する場合の御不便についての御指摘かと思いますけれども、この特定支出控除といいますのは、勤務費用の概算控除の性格を持っている給与所得控除とは異なりまして、実額の経費を勘案するための仕組みであります。このために、適正な申告を担保するという観点からは、確定申告の際に、この帰宅旅費に限らず、特定支出に係る支出の事実及び金額を証する書類の提出を求めさせていただいております。
その際に、委員の御指摘の帰宅旅費については、支出の事実及び金額を客観的に証明できる第三者として、例えば飛行機に乗ってお帰…
この発言のページ
- （上の発言）
76田中健(国民)
ありがとうございます。
今、特定控除は実額の経費だと言いましたけれども、実際、帰宅旅費も実額の経費ですから、是非、非課税化についても議論してもらいたいのと、また、今の証明書については、いわゆる航空会社はネットでも搭乗証明書というのが出ますから、私はこれで名前もまた日にちも金額も出ていれば十分ではないかと思いますし。
実際、それを申請した人が、不便であるということで税務署の方に問い合わせたところ、航空機搭乗後、一々証明書を取得しなければならない現行のルールでは申請者の負担が大き過ぎて使えないという制度になっていますが、ルールがそうなので、私の担当としては現状の案内しかできませんというふうに言われてしまったということです。ですから、現場も、対応としても、改善ができるんじゃないかという声が私はあるんじゃないかと思いますので、先ほど大臣からは改善とまでは言っていただけませんでしたが、是非、このような現状があることと、また、それ以外のことでも代替できるんじゃないかと、今の搭乗証明書もそうですけれども、検討をしていただければと思っています。よろしくお願いします。
引き続きまして、国債についての議論に進みたいと思います。国債発行年限の見直しと借換えリスクについてです。
日銀の金融政策の正常化や物価上昇、また長期金利の上昇を受けて、我が国の国債管理政策は大きな転換点を迎えると思っています。財務省の令和八年度の国債発行計画では、市場との対話を踏まえたということで、四十年債、三十年債、二十年債といった超長期の発行を減額する一方で、二年債、五年債、十年債など中期、短期ゾーンの発行を維持、増額する形となっています。
これは足下の超長期の市場の需給悪化に対応する現実的な措置であるということは理解しますが、やはりその先、超長期の発行を抑えてより短い年限での調達に依存していけば、将来、金利が更に、現在も上昇していますが、上昇した場合、より多くの国債を高い金利で借り換えることになります。つまり、目先の市場消化というのにはつながりますけれども、さらに、それを優先する余りに、将来の利払い増加費、借換えリスクの先送りになるんじゃないかという懸念であります。
そこで、大臣に伺いたいと思いますが、現在の国債発行年限の見直しが将来の利払い費や借換えリスクにどのような影響を与えると見られているのか、また、平均償還年限や将来の利払い費の見通しを含め、国債管理政策としてどのようにコントロールをしていくおつもりなのか、考えを伺います。
77片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論として申し上げますと、国債の発行年限につきましては、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということがあるのと、一方で、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となってきますから、借換え時の金利上昇リスクを負うことになるという面がございます。
国債発行計画の策定に当たりましては、市場ニーズを十分に把握し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、コストとリスクのバランスを考慮しつつ、その時々の需給バランスに配意することが重要であると考えております。
したがって、今後発行する国債の年限について現時点では予断を持ってお答えすることはできな…
この発言のページ
78田中健(国民)
ありがとうございます。
そんな中で、財務省は先日の五月二十六日、国の債務管理に関する研究会を開きまして、個人向けの国債の販売の対象拡大についての議論がありました。長期金利に連動した新たな変動つきの国債の発行の開始、さらには、個人向けの物価の連動債ですとか、超長期債、さらに積立購入など、個人向け販売の促進策について議論がされています。
また、財務省の資料を拝見しますと、個人向けの国債発行額は足下で金利上昇を背景に増加傾向にある一方、日本の国債保有はなお機関投資家中心であり、家計部門による保有というのは低い水準にとどまっているとされています。
私は、個…
この発言のページ
79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の国の債務管理に関する研究会というところで、個人向け国債について、その販売動向とか商品設計等について御議論をいただいておりまして、それで、商品設計については、既存の個人向け国債の商品性の改善とか個人向けの物価連動債や超長期債といった新商品に関する提案についても御議論がなされておりまして、今後、いただいた御意見等を踏まえて個人向けの販売促進策というのを検討していくというのがその場の趣旨でございまして、御指摘のように、国債の安定的な発行、消化のためには国内外の幅広い投資家に国債を保有していただくことは非常に重要だと思っておりますから、当然、個人に持って…
この発言のページ