2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
御答弁ありがとうございます。
確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。
まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。現在、国として、どのようにスタートアップ振興について認識されているのか、どのような目標を持っていて、どのような進捗を出しているのか、そのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘をいただきました極めて高い所得に対する負担の適正化措置でございますが、所得税の最高税率四五％よりも低い税率で分離課税の対象となっております土地建物や株式等の譲渡所得等が所得全体に占める割合が高所得者ほど高くなっていることから、高所得者層で所得税の負担率が低下するという、いわゆる一億円の壁への対応として、令和五年度税制改正でまず創設をされたものでございます。 その上で、今般、令和八年度税制改正において、税負担の公平性の確保の観点から本措置の見直しが行われたところでございますが、まず、その背景といたしましては、いわゆる一億円の…
御答弁ありがとうございます。 私自身も、いわゆる一億円の壁問題であるとか、財源確保の必要性、そういったところは重々承知をしております。その上で、今回の、まずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。 本改正の成立は本年の三月三十一日でしたが、その一か月後、五月一日に、ジャパン・ベンチャーキャピタル協会から、本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。この中では、企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的にそぐといった課題であるとか、優秀な起業家の海外流出を懸念する、そういった声が書かれておりました。…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆる一億円の壁の問題につきましては、国会などにおける様々な御議論、また、ガソリンの暫定税率の廃止をめぐる与野党の御議論などを踏まえまして、与党の税制調査会におきまして見直しの具体案が取りまとめられたところでございます。 与党税制調査会におきまして、スタートアップとの関係とかそういったことも含めまして様々な御議論が行われたとは承知しておりますけれども、個別の改正項目につきまして、具体的な議論の取り上げ方につきまして、これは与党の税制調査会において決められるものでございまして、その在り方につい…
御答弁ありがとうございます。
確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。
まずは、政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。現在、国として、どのようにスタートアップ振興について認識されているのか、どのような目標を持っていて、どのような進捗を出しているのか、そのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。
お答えいたします。 まず、目標についてでございますが、二〇二二年に策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、スタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十兆円規模とする、また、将来において、スタートアップを十万社、ユニコーンを百社創出をするということを目標といたしまして、官民連携で取組を推進してきているところでございます。 進捗につきましては、スタートアップ投資額については、世界的に資金調達環境が厳しさを増す中で、二〇二五年速報値で七千六百億ということで、目標にはまだ届いておりませんが、五か年計画の取組を進めた結果、我が国のス…
御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、日本として、スタートアップ振興をしていくというのは国策としてかなり注力をされており、かつ、それに対して成果がついてきているというふうに私自身も理解をしております。特に、今おっしゃっていただいたものの中で、ユニコーンの数も一・三倍という形になっているのは非常にすばらしいことだというふうに考えておりまして、こういった企業がより多く出てくることによって、雇用の創出であったり、新たな日本を支えるような産業の創出、そういったことに向かっていくと私自身も考えております。 そのようなスタートアップ振興を行…
お答え申し上げます。 経済産業省では、スタートアップに対して多様な主体からの資金供給を拡大させる観点から、税制面で累次の税制改正要望を行い、制度を整備してきております。 例えば、令和五年度にエンジェル税制を改正し、株式譲渡益のある個人がその自己資金により創業した場合や創業初期のスタートアップへ再投資した場合に、再投資分に当たる株式譲渡益を非課税とする措置を新設しております。 また、令和八年度税制改正では、事業会社による出資や買収を後押しするオープンイノベーション促進税制の要件を見直した上で、適用期限を延長し、買収前のマイノリティー取引の対象化、それ…