2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答え申し上げます。
御指摘をいただきました極めて高い所得に対する負担の適正化措置でございますが、所得税の最高税率四五％よりも低い税率で分離課税の対象となっております土地建物や株式等の譲渡所得等が所得全体に占める割合が高所得者ほど高くなっていることから、高所得者層で所得税の負担率が低下するという、いわゆる一億円の壁への対応として、令和五年度税制改正でまず創設をされたものでございます。
その上で、今般、令和八年度税制改正において、税負担の公平性の確保の観点から本措置の見直しが行われたところでございますが、まず、その背景といたしましては、いわゆる一億円の壁につきまして、本制度の創設後も国会などにおきまして様々な御議論がなされたことが挙げられます。また、昨年十一月の与野党六党合意におきまして、いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止の財源確保の文脈から、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得るとされておりました。
こうしたことを踏まえまして、与党税制調査会におきまして本措置の見直しが具体化されたというところでございます。
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武村展英(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6武村展英(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。峰島侑也君。
チームみらい、峰島侑也でございます。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私がお伺いしたいのは、今国会で成立いたしましたミニマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。 まず、私の問題意識としましては、今回成立しましたミニマムタックス改正、これの対象に一部、スタートアップ創業者の株式譲渡益も含まれてくるということがございます。この法律が成立したプロセス、そして、結果として、スタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点について、この時間を使ってお伺いしていきたいと…
お答え申し上げます。
御指摘をいただきました極めて高い所得に対する負担の適正化措置でございますが、所得税の最高税率四五％よりも低い税率で分離課税の対象となっております土地建物や株式等の譲渡所得等が所得全体に占める割合が高所得者ほど高くなっていることから、高所得者層で所得税の負担率が低下するという、いわゆる一億円の壁への対応として、令和五年度税制改正でまず創設をされたものでございます。
その上で、今般、令和八年度税制改正において、税負担の公平性の確保の観点から本措置の見直しが行われたところでございますが、まず、その背景といたしましては、いわゆる一億円の壁につきまして、本制度の創設後も国会などにおきまして様々な御議論がなされたことが挙げられます。また、昨年十一月の与野党六党合意におきまして、いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止の財源確保の文脈から、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得るとされておりました。
こうしたことを踏まえまして、与党税制調査会におきまして本措置の見直しが具体化されたというところでございます。
御答弁ありがとうございます。 私自身も、いわゆる一億円の壁問題であるとか、財源確保の必要性、そういったところは重々承知をしております。その上で、今回の、まずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。 本改正の成立は本年の三月三十一日でしたが、その一か月後、五月一日に、ジャパン・ベンチャーキャピタル協会から、本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。この中では、企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的にそぐといった課題であるとか、優秀な起業家の海外流出を懸念する、そういった声が書かれておりました。…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆる一億円の壁の問題につきましては、国会などにおける様々な御議論、また、ガソリンの暫定税率の廃止をめぐる与野党の御議論などを踏まえまして、与党の税制調査会におきまして見直しの具体案が取りまとめられたところでございます。 与党税制調査会におきまして、スタートアップとの関係とかそういったことも含めまして様々な御議論が行われたとは承知しておりますけれども、個別の改正項目につきまして、具体的な議論の取り上げ方につきまして、これは与党の税制調査会において決められるものでございまして、その在り方につい…
御答弁ありがとうございます。 確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんが、やはり、国として、こういった法律を制定していく上で、特に課税強化をする際、その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが、中身についても非常に懸念を持っております。それは、具体的に言いますと、国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。 まずは、政府のスタートアップ振興の立場…