今局長がちらっとおっしゃった、全国の財務局に、レクのときにも伺ったら、投資調査官というのがいらっしゃって、悉皆で本当に各企業をばあっと回っていらっしゃる。いわゆるインテル、今政府としても強化していますけれども、経済インテルとして機能させようとしているというふうにも伺いました。これは非常に重要な取組かなというふうに思っております。
その中で、やはり連携が大事だということなので、執行体制の強化について伺いたいと思いますが、省庁横断的な執行体制を今回整備する、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ。
アメリカには対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳというのがあって、審査をしている。米国に対する投資を審査する機関、アメリカの場合は財務省が議長になって、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、国土安全保障省、ホームランドセキュリティー、あとＵＳＴＲ、通商代表部、こういう各省庁がメンバーに入っているわけですね。
日本版のＣＦＩＵＳ、今原案はどうなっているかというと、共同議長になっているのは財務省とＮＳＳと経産省、防衛省、外務省、その共同議長のほかに、案件ごとに国交省が入ったり、厚労省が入ったり、文科省が入ったりという形になっていますが、私が思いますのは、ここに科学技術の担当部局はちゃんと入れておいた方がいいんじゃないかと。これはアメリカでもそうなっています。
つまり、経産省は、もちろん産業サイドから技術の評価はできると思います。でも、科学技術全体として、この技術がどういう位置づけなのかとかどういう意味があるのかとか、これはやはり科学技術担当部局じゃないと私は分からないんじゃないかと。私も元々、科学技術庁、文科省の出身で、中国でやってきたのも経済安全保障をずっとやってきました。宇宙政策、宇宙をやったりとかエネルギーも含めて、中国との間でいろいろなこういう仕事を科学技術アタッシェが担ってきたんですね。
だから、そういう意味では、今回の日本版ＣＦＩＵＳ、これについて、科学技術を所管する官庁も、私はこれも共同議長として入っておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
27緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収して、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。前提としまして、こうした場合は、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているといったことを認識することは可能であるということを理解してございます。
その上で、当局からどのように捕捉していくかということでございますけれども、今回の法改正に伴う政…
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伊佐進一(中道)
これは本当にモニタリング体制をしっかり構築していくことが重要だというふうに思っています。
もう一点、同じような観点でちょっと質問したいのは、日本法人から買収、投資された場合でも、だから、日本法人が買収するんですが、その日本法人が外国政府の影響を受けている場合、これをどうやって捕捉して対処するかという話です。
これは元々、現行の法律でも、外為法でも、日本法人に対して外国からの影響が一定ある場合、具体的には、議決権の五〇％以上とか、役員の過半数が非居住者が持っている場合は事前届出の対象になっています。
今回の法改正は、五〇％以上じゃなかったとしても、影…
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29緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外国政府を始めとします非居住者等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってございます。
このため、財務局を始めとする地方支分局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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- （上の発言）
30伊佐進一(中道)
今局長がちらっとおっしゃった、全国の財務局に、レクのときにも伺ったら、投資調査官というのがいらっしゃって、悉皆で本当に各企業をばあっと回っていらっしゃる。いわゆるインテル、今政府としても強化していますけれども、経済インテルとして機能させようとしているというふうにも伺いました。これは非常に重要な取組かなというふうに思っております。
その中で、やはり連携が大事だということなので、執行体制の強化について伺いたいと思いますが、省庁横断的な執行体制を今回整備する、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ。
アメリカには対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳというのがあって、審査をしている。米国に対する投資を審査する機関、アメリカの場合は財務省が議長になって、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、国土安全保障省、ホームランドセキュリティー、あとＵＳＴＲ、通商代表部、こういう各省庁がメンバーに入っているわけですね。
日本版のＣＦＩＵＳ、今原案はどうなっているかというと、共同議長になっているのは財務省とＮＳＳと経産省、防衛省、外務省、その共同議長のほかに、案件ごとに国交省が入ったり、厚労省が入ったり、文科省が入ったりという形になっていますが、私が思いますのは、ここに科学技術の担当部局はちゃんと入れておいた方がいいんじゃないかと。これはアメリカでもそうなっています。
つまり、経産省は、もちろん産業サイドから技術の評価はできると思います。でも、科学技術全体として、この技術がどういう位置づけなのかとかどういう意味があるのかとか、これはやはり科学技術担当部局じゃないと私は分からないんじゃないかと。私も元々、科学技術庁、文科省の出身で、中国でやってきたのも経済安全保障をずっとやってきました。宇宙政策、宇宙をやったりとかエネルギーも含めて、中国との間でいろいろなこういう仕事を科学技術アタッシェが担ってきたんですね。
だから、そういう意味では、今回の日本版ＣＦＩＵＳ、これについて、科学技術を所管する官庁も、私はこれも共同議長として入っておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
31緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して、省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。
具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省、それから安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、この二つを共同議長としつつ、経済産業省、防衛省、外務省を主たる構成員とした上で、その他の事業所管官庁の参加も得て運営していくという体制を考えてございます。
御指摘の科学技術に係る事業所管官庁と…
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32伊佐進一(中道)
いや、必要に応じて連携じゃなくて、科学技術のことを全体的に分かっている部署が私はちゃんと常設で入っていた方がいいと。さっき文科省とおっしゃいましたけれども、文科省じゃないんですよ。内閣府に科学技術担当部局があるんです。だから、そこが是非関与するべきだということを申し上げておきます。
もう一点、体制強化について。
これは聞きますと、アメリカのＣＦＩＵＳがこなす案件は年間三百件。ところが、日本の外為法の執行は今、年間三千件やっていると伺いました。桁が違うんですね。では、事務局体制はどうなっているかというと、ＣＦＩＵＳ本家は百四十名だけれども、日本は七十名…
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33緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
対日投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳは、省庁横断的な審査体制を強化することを目的としてございますので、このような日本版ＣＦＩＵＳにおきましては、効率的、効果的な審査を実現するに当たって、御指摘のとおり、財務省や関係省庁における執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。
対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、これまでも、人員の増加や専門性の向上など、執行体制の強化を図ってきているところでございますけれども、今後につきましても、執行体制の構築に当たって、必要な人員体制の強化等を含めまして、引き続き、関…
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