岡本利久内閣官房内閣審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

お答え申し上げます。

給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。

国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。

また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付や負担を総合的に捉え、所得の増に応じて純負担率を調整することに意義があるといった御指摘もいただいているところでございます。

政府としましては、必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くようなものとすることが重要と考えており、引き続き、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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