チームみらいの峰島でございます。
本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。
現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。
改めて、給付つき税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。
この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。
また、こちらは海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のＥＩＴＣであるとか、英国のＷＴＣというものが有名でございます。こういったところでも、インセンティブを適切に設計することによって、例えば、より就労支援していく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。
近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、国民会議で、全体として給付つき税額控除を推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。
この給付つき税額控除は、読んで字のごとく、給付と税額控除、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、それぞれ、給付つき税額控除のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていく、これは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。それに先立ちまして、本日は、改めて、この制度について政府としてどのような見解をお持ちなのか、確認させていただきたいというふうに考えております。
まず、お伺いいたします。
政府として給付つき税額控除の政策上のメリットをどのように御評価されているか、御答弁をお願いできればと思います。
114
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＣＢＤＣにつきましては、どういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めて、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。
その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの決済手段やキャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから、仮にＣＢＤＣを導入することがあった場合におい…
この発言のページ
115牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。
こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。
例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタル…
この発言のページ
116
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
この発言のページ
- （上の発言）
117峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島でございます。
本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。
現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。
改めて、給付つき税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。
この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。
また、こちらは海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のＥＩＴＣであるとか、英国のＷＴＣというものが有名でございます。こういったところでも、インセンティブを適切に設計することによって、例えば、より就労支援していく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。
近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、国民会議で、全体として給付つき税額控除を推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。
この給付つき税額控除は、読んで字のごとく、給付と税額控除、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、それぞれ、給付つき税額控除のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていく、これは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。それに先立ちまして、本日は、改めて、この制度について政府としてどのような見解をお持ちなのか、確認させていただきたいというふうに考えております。
まず、お伺いいたします。
政府として給付つき税額控除の政策上のメリットをどのように御評価されているか、御答弁をお願いできればと思います。
118岡岡本利久内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。
国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。
また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付…
この発言のページ
119峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
政府としても、再分配機能の強化や就労インセンティブといった観点から評価がされているというふうに受け止めました。
一方で、この制度自体は、実はかなり議論が長いということです。振り返りますと、二〇〇七年の福田康夫内閣の時代に、税制調査会答申、抜本的な税制改正に向けた基本的な考え方の中で、給付つき税額控除の議論というのが初めて触れられているというふうに理解をしております。逆に言えば、約二十年間、それ以来、議論は積み重ねられながらも導入に至っていないという背景もあるのだというふうに理解をしておりますし、裏を返せば、それだけ制度化…
この発言のページ
120岡岡本利久内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
給付つき税額控除につきましては、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理といったものに加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、そういったことに加えまして、円滑で公平な制度の執行のための実務上の課題といったものについて検討する必要があるというふうに認識をしております。
こういった課題も含めて、国民会議の有識者会議において精力的に今御議論いただいているというところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ