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萩原佳 (日本維新の会)

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）

御回答ありがとうございます。

大臣おっしゃるとおり、選択できて、この場合の方が税額が有利だねというようなケースも当然起こり得ると思いますし、そのような、ある意味、制度、用意しているというか国が法律で準備している選択肢、これがある中でどれを選ぶのかというところを、選ばせてあげる自由というのも、より、特に簡易課税の場合は中小企業者というか小規模事業者ですから、そういう彼らに対してそういう機会を提供するというのもありじゃないのかなというのは思っております。

もちろん、日々の取引をしていて、それを細かくつけている方が有利な方を選択する。よく、簡易課税を選ぶかどうかというのは、どちらかというと手間の問題も大きいですけれども、こっちの方が結果として、第一種事業の方とかは仕入れ率が非常に高いですので、有利だからそっちにしようという意味で、本来の事務負担軽減というところだけではなくて、やはりこっちの方が税制は有利だなというところで選択している事業者も数多くあるというのは承知しておりますので、そのような実態を踏まえて考えてみると、やはり、最終最後の提出期限まで、その時点で判断をしていただくというのも一つの方法としてありじゃないのかなというのは思っております。

ある意味、役員給与の損金不算入に関する定期同額もそうですけれども、後で利益調整、これをできるようにするのはよくないよねという形で、日本の場合、規定しておりますけれども、海外はそういう規定はたしかなかったところが多いと思いますので、そういう日々の事業者の選択、これを税制で、足かせにならないような形で構築していくというところの見方というのも大事かなと思っておりますので、そこも、ちょっと今、最初の消費税の簡易課税の話からは少しずれてはいますけれども、検討していただければなと思っております。

今回、話をすごくシンプルにするために消費税の簡易課税選択届の提出期限に絞って話をしましたけれども、最初の、開始事業年度前までに出さないといけない、そういうものに関しては、例えば、棚卸資産の評価方法の変更であったりとか、あと減価償却の償却方法の変更、これも事業年度開始前までにしてくださいねというルールになっていると思いますが、これらも、最終最後、一年先どうなるか分からない中で、最も有利な、若しくは企業実態に合った償却方法を選ぶ、選択をさせるという意味でも、緩和してもいいんじゃないのかなと思っております。

やはり、一年前、今、国会の状況はこうなっていると予測している人がいなかったように、事業者にとっても同じような話、一年先のことを見通すのはなかなか難しいと思いますので、是非、そういう選択の幅を広げられるようにしていただくように御検討いただくことをお願いしたいと思っております。

二点目、質問させていただきます。複数年度予算の進め方についてです。

高市政権において、経済成長、そして財政規律の両立を目指す観点から、複数年度予算の導入と、補正予算、これを前提とした予算編成からの脱却、これが提起されています。

このうち、複数年度予算については、中長期的な視点での計画的な事業実施、これが可能である点、これにより、政府による財政支出の予見可能性が担保されてクラウディングイン効果が期待できる点、基金等を利用する場合と比較して、財政の透明化の確保や事後変更リスクの低下など、メリットが存在する一方、予算の硬直化や財政規律の緩みが生じる点や、議会のチェック機能、これが低下するおそれがある点、また、これまでの単年度主義の原則、これを変更することによる行政の意思決定プロセスの変更や、これまで以上に厳格な事業評価体制の構築が必要となること、また、憲法、財政法との整合性等々、様々なデメリットも生じると考えております。

私としては、デメリットよりもメリットの方が大きく、積極的に進めるべきだとは考えていますが、大臣のこの複数年度予算に関する意気込みや想定する課題等がございましたらお示しいただければと思います。

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