次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただきます。
住宅ローン控除制度は、持家の住宅ローンの年末残高の〇・七％を、入居した年以後、最大十三年間の各年分の所得税額から控除することができる制度でございます。
この控除率〇・七％については、会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、当時の住宅ローン控除の控除率一％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、毎年の控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じており、適用状況から見て国民の納得ができる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれるなどの指摘がなされていたことを受けて、令和四年度税制改正において、控除率が現行のコンマ七％へと引き下げられたと理解しております。
一方で、住宅ローンの金利に関しては、令和六年七月からの日本銀行による政策金利の引上げ等により上昇しており、今後も上昇傾向が続く可能性がございます。例えば、大手銀行は、令和八年一月時点で同年二月からの十年固定型住宅ローンの金利の引上げを公表しており、最優遇金利は、大手五社平均でコンマ二〇四％高い、二・九三八％となったそうです。また、変動型住宅ローンの金利は据え置かれたものの、令和七年十二月の日銀の利上げを受け、各行の短期プライムレート、これを基に変動金利が決定されるわけですが、短期プライムレートを引き上げる発表をしており、今後は変動型も引き上げる見込みとのことです。
このような状況を踏まえ、今般の改正に際し控除率の見直しについての検討を行ったのか、また、今後、控除率を引き上げる可能性があるかについて、財務大臣にお聞きしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
所得税の基礎控除等については、定額でありますので、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題が従前よりあったところでございます。
このため、令和八年度税制改正では、基礎控除等について、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めております。
御指摘のように、この案の検討の途上では、政府税制調査会の専門家会合において、毎年物価動向を踏まえて見直しを行う、事前に定めた間隔で定期的に見直しを行う、物価上昇の累積が一定の値を上回った際に見直しを行うという三つの案の御議論をいただい…
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大島敦(中道)
また、令和七年度与党大綱においては、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているという物価動向を踏まえて、基礎控除本則を十万円引き上げるとされました。そして、令和七年度税制改正において、その指標として、消費者物価指数の基礎的支出項目を用いて基礎控除の引上げ金額を決定していましたが、今般創設される仕組みでは、令和七年度税制改正で用いられた基礎的支出項目の指数ではなく、消費者物価指数で扱う全ての指数項目の値動きを反映した総合指数を用いて調整することとされています。
そこで、総合指数を用いることとした理由…
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94青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
令和八年度税制改正では、基礎控除などについて、今後二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本としているところでございますが、その際に参照する指標につきましては、基礎控除が一部の高所得者を除きましてほぼ全ての納税者に適用されるということを踏まえまして、対象を特定の品目に絞った指数ではなく、消費者物価の総合指数を用いるということとしております。
また、こうした基礎控除等の物価連動につきましては、令和八年度与党税制改正大綱で示されている考え方は、足下のような物価上昇局面における実質的な税負担の調整を念頭にしたものと承知しておりまし…
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- （上の発言）
95大島敦(中道)
次に、住宅ローン控除制度における控除率について、質問をさせていただきます。
住宅ローン控除制度は、持家の住宅ローンの年末残高の〇・七％を、入居した年以後、最大十三年間の各年分の所得税額から控除することができる制度でございます。
この控除率〇・七％については、会計検査院の平成三十年度決算検査報告において、当時の住宅ローン控除の控除率一％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、毎年の控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じており、適用状況から見て国民の納得ができる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれるなどの指摘がなされていたことを受けて、令和四年度税制改正において、控除率が現行のコンマ七％へと引き下げられたと理解しております。
一方で、住宅ローンの金利に関しては、令和六年七月からの日本銀行による政策金利の引上げ等により上昇しており、今後も上昇傾向が続く可能性がございます。例えば、大手銀行は、令和八年一月時点で同年二月からの十年固定型住宅ローンの金利の引上げを公表しており、最優遇金利は、大手五社平均でコンマ二〇四％高い、二・九三八％となったそうです。また、変動型住宅ローンの金利は据え置かれたものの、令和七年十二月の日銀の利上げを受け、各行の短期プライムレート、これを基に変動金利が決定されるわけですが、短期プライムレートを引き上げる発表をしており、今後は変動型も引き上げる見込みとのことです。
このような状況を踏まえ、今般の改正に際し控除率の見直しについての検討を行ったのか、また、今後、控除率を引き上げる可能性があるかについて、財務大臣にお聞きしたいと思います。
96片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、足下では住宅ローン金利は上昇傾向にあるわけでございますが、住宅ローンの控除を通じた住宅取得の支援には、この控除率の見直しのほか、控除期間の延長ですとか、借入限度額の引上げですとか、様々、いろいろなやり方というか観点もありまして、これはめり張りをつけながら制度を見直していくということが適当というか重要ではないかと考えております。
こうした考えの下、今般の令和八年度の税制改正では、住宅ローン控除につきまして、既存ストックの利活用の促進や子育て支援の充実、これらに重点を置きまして、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引…
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97大島敦(中道)
ありがとうございました。
終わります。
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武村展英(自民)
次に、一谷勇一郎君。
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