ありがとうございました。
事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。
そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。
子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して、長期戦略として腰を据えて取り組まれることを強く要望いたします。
次に、なりわい再建支援についてお尋ねをいたします。ここが、人口流出を防ぐときに必要な、仕事があるということになります。
このなりわい再建支援というのは、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が十五億円を上限に補助する制度と認識しております。
インフラなどハード面の復旧復興が進んだとしても、地域で生計が立てられなければ、結果として人口流出が進んでしまうおそれがあります。その意味で、真の復興はなりわいの再建なくしては成り立たないと考えております。
しかし、能登半島地震の被災地からは、なりわい再建支援補助金の運用について深刻な声が上がっております。この補助金は原則として後払いであり、分割申請や概算払いの仕組みはあるものの、資金繰りに余裕のない事業者にとっては実際には利用しにくいという指摘もございます。また、膨大な書類提出などの手続負担も大きく、専門家の支援がなければ申請が容易ではないという声も聞いております。また、消費税もかかってきて、消費税は補助の対象じゃないということで、そこも現金を用意しなければならないということも伺っております。本来は被災したからこそ必要となる補助金であるにもかかわらず、資金的な余力がなければ申請が難しいという構造的な課題が生じていると思っております。
政府参考人に伺います。
能登半島地震の被災地におけるなりわい再建支援補助金の利用状況について、被災事業者の数や被害規模との関係を踏まえて現時点でどのように評価しているでしょうか、また、制度運用上の課題についてもどのような認識をお持ちか、お聞かせください。
137
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。
その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正…
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138工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございました。
同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。
次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。
現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事な…
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139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。
内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成…
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- （上の発言）
140工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。
そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。
子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して、長期戦略として腰を据えて取り組まれることを強く要望いたします。
次に、なりわい再建支援についてお尋ねをいたします。ここが、人口流出を防ぐときに必要な、仕事があるということになります。
このなりわい再建支援というのは、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が十五億円を上限に補助する制度と認識しております。
インフラなどハード面の復旧復興が進んだとしても、地域で生計が立てられなければ、結果として人口流出が進んでしまうおそれがあります。その意味で、真の復興はなりわいの再建なくしては成り立たないと考えております。
しかし、能登半島地震の被災地からは、なりわい再建支援補助金の運用について深刻な声が上がっております。この補助金は原則として後払いであり、分割申請や概算払いの仕組みはあるものの、資金繰りに余裕のない事業者にとっては実際には利用しにくいという指摘もございます。また、膨大な書類提出などの手続負担も大きく、専門家の支援がなければ申請が容易ではないという声も聞いております。また、消費税もかかってきて、消費税は補助の対象じゃないということで、そこも現金を用意しなければならないということも伺っております。本来は被災したからこそ必要となる補助金であるにもかかわらず、資金的な余力がなければ申請が難しいという構造的な課題が生じていると思っております。
政府参考人に伺います。
能登半島地震の被災地におけるなりわい再建支援補助金の利用状況について、被災事業者の数や被害規模との関係を踏まえて現時点でどのように評価しているでしょうか、また、制度運用上の課題についてもどのような認識をお持ちか、お聞かせください。
141山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。
今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというもの…
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142工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。
なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。
一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられ…
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143山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。
委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員か…
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