山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2026年5月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答え申し上げます。

今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。

委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員から御指摘がありましたが分割申請を認めるということで、事業者の方々の資金繰りの負担を可能な限り軽減をするといった措置を現時点においても講じているところでございます。

さらに、資金繰りに関しましては、県において、石川県でございますけれども、被災事業者支援のために設置した能登事業者支援センター、さらには各商工会議所、こういったところでのこの補助金の申請サポートに加えまして、日本政策金融公庫、さらには石川県が実施する融資制度、こういったものもありまして、まさに事業者の方の資金繰りの相談支援を積極的に行っているところでございます。

こうしたところを活用しながら、今後とも、被災事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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