お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。
委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員から御指摘がありましたが分割申請を認めるということで、事業者の方々の資金繰りの負担を可能な限り軽減をするといった措置を現時点においても講じているところでございます。
さらに、資金繰りに関しましては、県において、石川県でございますけれども、被災事業者支援のために設置した能登事業者支援センター、さらには各商工会議所、こういったところでのこの補助金の申請サポートに加えまして、日本政策金融公庫、さらには石川県が実施する融資制度、こういったものもありまして、まさに事業者の方の資金繰りの相談支援を積極的に行っているところでございます。
こうしたところを活用しながら、今後とも、被災事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。
140工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。
そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。
子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して…
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141山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。
今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというもの…
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142工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。
なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。
一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられ…
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- (上の発言)
143山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。
委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員から御指摘がありましたが分割申請を認めるということで、事業者の方々の資金繰りの負担を可能な限り軽減をするといった措置を現時点においても講じているところでございます。
さらに、資金繰りに関しましては、県において、石川県でございますけれども、被災事業者支援のために設置した能登事業者支援センター、さらには各商工会議所、こういったところでのこの補助金の申請サポートに加えまして、日本政策金融公庫、さらには石川県が実施する融資制度、こういったものもありまして、まさに事業者の方の資金繰りの相談支援を積極的に行っているところでございます。
こうしたところを活用しながら、今後とも、被災事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。
144工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エネルギーや食料を生産してくれているのも地方でありますから、いかにして国が地方を支えていくかということは大事な議論と思っておりますので、引き続きその点についても、また機会がありました…
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145
関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
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146山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。
今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災局についてです。
法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的…
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