あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。
次に、電気代の高騰について伺ってまいります。
本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが、電気代や税などを通じて、最終的には国民が負担することとなってまいります。
また、太陽光発電は、発電所単体の費用だけでは評価できず、天候によって出力が変更、変動するため、出力制御や蓄電池の設置であったり、いわゆる電力系の統合コストというものがかさんでまいります。
ここで、資料の一を御覧ください。
経産省の発電コスト検証ワーキンググループの資料を用いて比較をした、杉山先生の作成された、環境委員会の参考陳述時に提出をされたデータなんですけれども、これは既設、新設の火力、原子力発電の活用を用いた電力発電と太陽光発電を比較したコストなんですが、キロワット時当たりのコストを比較しますと、太陽光発電を使用した場合に約三十円の発電コスト上昇が起き、家庭におきますと月当たり約一万二千円、年間十四万四千円の負担が増加となり、日本全体で年間三十兆円規模の国民負担の増加になるとのことです。
これはあくまでも概算にすぎないというふうなお答えを説明の際にいただきましたが、だからこそ政府自体の試算というものをすべきではないかと考えます。
エネルギー基本計画においても、二〇三〇年に新築戸建ての住宅の約六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針というものが環境省から示され、建築部門の脱炭素化を進めることにより、太陽光発電などの導入が増えることになります。これによって電気料金がどの程度上昇するのか、キロワットアワー当たりの金額と日本全体の追加の負担金額について、お示しをいただけますでしょうか。
104
冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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105
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。
いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。
脱炭素政策に取り組みたくない理由…
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106宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。
今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取組であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ2の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値について…
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- （上の発言）
107吉川里奈(参政)
あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。
次に、電気代の高騰について伺ってまいります。
本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが、電気代や税などを通じて、最終的には国民が負担することとなってまいります。
また、太陽光発電は、発電所単体の費用だけでは評価できず、天候によって出力が変更、変動するため、出力制御や蓄電池の設置であったり、いわゆる電力系の統合コストというものがかさんでまいります。
ここで、資料の一を御覧ください。
経産省の発電コスト検証ワーキンググループの資料を用いて比較をした、杉山先生の作成された、環境委員会の参考陳述時に提出をされたデータなんですけれども、これは既設、新設の火力、原子力発電の活用を用いた電力発電と太陽光発電を比較したコストなんですが、キロワット時当たりのコストを比較しますと、太陽光発電を使用した場合に約三十円の発電コスト上昇が起き、家庭におきますと月当たり約一万二千円、年間十四万四千円の負担が増加となり、日本全体で年間三十兆円規模の国民負担の増加になるとのことです。
これはあくまでも概算にすぎないというふうなお答えを説明の際にいただきましたが、だからこそ政府自体の試算というものをすべきではないかと考えます。
エネルギー基本計画においても、二〇三〇年に新築戸建ての住宅の約六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針というものが環境省から示され、建築部門の脱炭素化を進めることにより、太陽光発電などの導入が増えることになります。これによって電気料金がどの程度上昇するのか、キロワットアワー当たりの金額と日本全体の追加の負担金額について、お示しをいただけますでしょうか。
108宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。
このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございません。
また、本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度につきましては、建築物における脱炭素化の取組を評価するも…
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109吉川里奈(参政)
二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。
そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。
二〇二六年度の単価…
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110宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をしております。
また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算…
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