二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。
そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。
二〇二六年度の単価で概算すると、年間三・二兆円、一人当たりの負担額は年間約二・六万円、開始当初からの賦課金の単価を比べますと約十九倍に既に跳ね上がっており、投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、私たちとしては、これは一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。
こういったところから、やはり、太陽光パネルの導入が、新築住宅向けにも六割設置していきましょうという方向性を示されておりますので、この電気代、家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが、太陽光発電設備というのは耐用年数十年から二十年ぐらい、結局二十年後には交換するに当たってもまたその費用もかかり、リサイクル、廃棄においてもこれからまた更にお金もかかってくる、国民負担になるというところ、設置者の負担になるということになりますので、やはりそういったところも考えた上で、本当に必要な制度なのかというところは慎重な検討をしていただきたいというふうに考えます。
ちょっと質問の順番を変えていきます。六番の質問に行きます。
国際的な建築物のライフサイクルカーボン評価の取組について伺います。
建築物のライフサイクルカーボン評価について、第四次答申の資料によりますと、国際的な動向というものが示されておりますが、欧州各国の導入状況はある一方で、その他の国については記載がされておりません。
ここで、資料の二枚目を御覧になっていただきたいんですが、こちらは、二〇二三年の世界のエネルギー起源の排出量のうち、ＣＯ2の排出量を国別に表記しているんですが、中国、米国、インドの三国でＣＯ2排出量の半分を占めております。他方、ＥＵの二十七か国は六・六％、そして日本においては僅か二・七％にすぎません。
本気でパリ協定の目標を実現しようとするのであれば、これらの排出量の多い国の取組というものが非常に重要と考えますが、この中国や米国、インドにおける建築物の脱炭素化の取組、特に本法案に関わる建築物ライフサイクルカーボン評価の導入状況というのはどのようになっているのか、教えてください。
106宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。
今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取組であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ2の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値について…
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107
吉川里奈(参政)
あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。
次に、電気代の高騰について伺ってまいります。
本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見え…
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108宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。
このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございません。
また、本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度につきましては、建築物における脱炭素化の取組を評価するも…
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- （上の発言）
109吉川里奈(参政)
二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。
そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。
二〇二六年度の単価で概算すると、年間三・二兆円、一人当たりの負担額は年間約二・六万円、開始当初からの賦課金の単価を比べますと約十九倍に既に跳ね上がっており、投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、私たちとしては、これは一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。
こういったところから、やはり、太陽光パネルの導入が、新築住宅向けにも六割設置していきましょうという方向性を示されておりますので、この電気代、家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが、太陽光発電設備というのは耐用年数十年から二十年ぐらい、結局二十年後には交換するに当たってもまたその費用もかかり、リサイクル、廃棄においてもこれからまた更にお金もかかってくる、国民負担になるというところ、設置者の負担になるということになりますので、やはりそういったところも考えた上で、本当に必要な制度なのかというところは慎重な検討をしていただきたいというふうに考えます。
ちょっと質問の順番を変えていきます。六番の質問に行きます。
国際的な建築物のライフサイクルカーボン評価の取組について伺います。
建築物のライフサイクルカーボン評価について、第四次答申の資料によりますと、国際的な動向というものが示されておりますが、欧州各国の導入状況はある一方で、その他の国については記載がされておりません。
ここで、資料の二枚目を御覧になっていただきたいんですが、こちらは、二〇二三年の世界のエネルギー起源の排出量のうち、ＣＯ2の排出量を国別に表記しているんですが、中国、米国、インドの三国でＣＯ2排出量の半分を占めております。他方、ＥＵの二十七か国は六・六％、そして日本においては僅か二・七％にすぎません。
本気でパリ協定の目標を実現しようとするのであれば、これらの排出量の多い国の取組というものが非常に重要と考えますが、この中国や米国、インドにおける建築物の脱炭素化の取組、特に本法案に関わる建築物ライフサイクルカーボン評価の導入状況というのはどのようになっているのか、教えてください。
110宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をしております。
また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算…
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111吉川里奈(参政)
各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。
ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては…
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112
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。
頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。
本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。
これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エ…
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