参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。
いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。
脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。
本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。今、国民生活といいますと、中東発のエネルギー危機に直面している状況であり、電気代、建築資材の価格、そして住宅価格、金利、人件費の上昇に直面しているという状況の時期に、政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであれば、しっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が、環境省が報告する我が国のＣＯ2排出量と国連ＩＰＣＣが示すＣＯ2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと、日本全体のＣＯ2の排出量をゼロとした場合、世界の平均気温への影響は〇・〇〇六度程度というふうに述べられております。これは日本全体の場合であって、建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのは更にその一部にすぎないというふうに考えます。
ここで国交省に伺いますが、今回の法改正により、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年度までに、それぞれどの程度ＣＯ2が削減されると見込み、そして、それは世界の平均気温に換算すれば何度の低下になると見込まれているのか、具体的な数値で教えてください。
102
冨樫博之(自民)
約束の時間になっています。
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103
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
本来であれば、木質ペレットの未利用材のみならず、建築廃材等を利用したバイオマスストーブの件も少しお聞きをしたかったんですが、また一般質疑があると信じておりますので、そこでお聞きをしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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104冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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- （上の発言）
105
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本法案は、建築物の省エネ性能の向上に加え、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。参政党としては、省エネへの取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。
いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。
脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。
本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。今、国民生活といいますと、中東発のエネルギー危機に直面している状況であり、電気代、建築資材の価格、そして住宅価格、金利、人件費の上昇に直面しているという状況の時期に、政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであれば、しっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が、環境省が報告する我が国のＣＯ2排出量と国連ＩＰＣＣが示すＣＯ2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと、日本全体のＣＯ2の排出量をゼロとした場合、世界の平均気温への影響は〇・〇〇六度程度というふうに述べられております。これは日本全体の場合であって、建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのは更にその一部にすぎないというふうに考えます。
ここで国交省に伺いますが、今回の法改正により、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年度までに、それぞれどの程度ＣＯ2が削減されると見込み、そして、それは世界の平均気温に換算すれば何度の低下になると見込まれているのか、具体的な数値で教えてください。
106宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。
今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取組であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ2の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値について…
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107吉川里奈(参政)
あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。
次に、電気代の高騰について伺ってまいります。
本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見え…
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108宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。
このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございません。
また、本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度につきましては、建築物における脱炭素化の取組を評価するも…
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