2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
住吉委員御指摘のとおり、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えておりまして、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。
ペロブスカイト太陽電池は、資材製造段階で高温に熱する必要がないため、従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなり、ライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。
国土交通省としては、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組の動向を踏まえ、本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて、建築物におけるペロブスカイト太陽電池の需要の創出に取り組んでまいります。
また、御指摘のインフラ空間につきましても、技術開発の動向等を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、積極的な導入を検討してまいります。
御答弁ありがとうございます。 御答弁の中で、日本に今現在優位性があると。ただ、答弁にはなかったんですが、じゃ、日本が今完全にトップランナーで走り切っているかというと、決してそうではなく、海外勢の追い上げもすごいというふうに聞いております。 その中で、ペロブスカイト太陽電池の需要をつくっていかなければならないという中で、やはり、今回、建物でのニーズ、これも大きいのではないかというふうに思います。 そこで、このペロブスカイト太陽電池最大の武器、これは軽量性と柔軟性です。従来のシリコン型では耐荷重の問題で設置が不可能だった、ビルの壁面や強度の低い屋根、特…
お答えをいたします。 ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易でありますので、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、建築物の多様な場所に設置をすることが期待をされています。 一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型のものと比較をしてコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。 このため、現在、経済産業省では、グリーンイノベーション基金におきまして、発電コストの低減に向けた量産技術の開発や、高層ビルの壁面や…
この建築物へのペロブスカイト太陽電池の活用というのは、エネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。 この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし、あわせて、この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。 特に、国土交通省が所管する公共施設、あるいは道路、鉄道、港湾、空港といった広大なインフラ空間はペロブスカイトの特性を生かせる絶好のフィールドです。かつてのシリコン型のときのように、この政府の初動が遅れれば、再び量産規模で海外勢に圧倒され…
85金子恭之(自民)国土交通大臣
住吉委員御指摘のとおり、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えておりまして、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。
ペロブスカイト太陽電池は、資材製造段階で高温に熱する必要がないため、従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなり、ライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。
国土交通省としては、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組の動向を踏まえ、本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて、建築物におけるペロブスカイト太陽電池の需要の創出に取り組んでまいります。
また、御指摘のインフラ空間につきましても、技術開発の動向等を踏まえつつ、地域の理解や環境への配慮を前提として、積極的な導入を検討してまいります。
是非、積極的な導入を進めていただければと思います。 最後に、国産木材の利用促進についてお伺いしたいと思います。 私も地方議員のときには、兵庫県議会の維新の会県議団の政調会長として、当時、県産木材推進条例、これを議員提案で制定いたしました。 現在、国内の林業というのは衰退の一途をたどっております。手入れの行き届かない森林の増加、これは近年の線状降水帯による豪雨災害において激甚な土砂崩れを引き起こす一因となっております。また、国土の七割を森林が占めているにもかかわらず、コロナ禍でウッドショックと言われたこともありました。国内に木材がないという事態に陥っ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。 このため、国土交通省では、建築物における木材利用の推進を図る観点から、これまで、建築基準法における構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトへの支援や設計者などの担い手の育成支援等を進めてきたところでございます。 また、本法案で制度を創設する建築物ライフサイクルカーボン評価は、資材製造段階から解体段階に至るま…
本法案が国産木材の利活用につながり、最終的に手入れの行き届いた、災害に強い森づくりになることを期待しております。
以上で終わります。ありがとうございました。