今、副大臣から、安全性の確保はしっかり取り組んでいくという御発言がありましたけれども、私からも、さきの高校の事故、到底許されるものではなくて、二度とあのような、やはり悲しい、もう本当に痛ましい事故を起こしてはならない、このことは、本当に今日ここに出席の全ての議員の先生が共通する思いだというふうに思っております。本当に亡くなられた生徒の方のみたまの安らかなることをお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
事故を受けまして、昨日の記者会見では、金子大臣からは、部活動等学校教育活動における移動の安全性をどのように確保していくか、文科省としっかりと検討していくという御発言がございました。
本改正の施設利用運送サービス提供者等には、スクールバス等、学校も入っておりますし、病院、福祉施設等も明記されております。協力の努力義務も課されることとされております。まず、本来の運行上の安全の管理体制の整備を大前提としまして、この共同、協業する新たな枠組みにおいても、安全確保体制、しっかりとそれを前提とした取組を進めていただくことを強く御要請をさせていただきたいと思います。
続きまして、本改正案の中に、海上運送利便確保事業の創設について書き込まれております。このことについて質問させていただきます。
この創設は、離島航路を始めとして、予備船舶を保有していない一事業者体制が多数存在することを踏まえた法改正であるというふうに思っておりまして、この事業は大変重要な事業だと考えております。一方で、そのような地域において代替運航を行える、また船舶の貸し渡しなどが可能な事業者を確保することが現実問題として可能であるのかどうか、大変難しい状況があるのではないかという懸念を持っております。このことに今後どのように取り組んでいく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
76
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えをさせていただきます。
交通空白の解消に向けては、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となって、地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要でございます。
まず、実際に輸送資源をフル活用した取組が一部の地域では少しずつ見られておりますけれども、こうした取組は、関係者の利害調整あるいは協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要でありまして、民間主導のみでは実現されにくいというものだというふうに思っております。
このため、本法案においては、地方公共団体が主導をして、地域の実情に応じた最適な運送を確保する自動車地域旅客運…
この発言のページ
77
西岡秀子(国民)
酒井副大臣、ありがとうございます。
地方公共団体がしっかりそこで司令塔として役割を果たすということによって、これまでなかなか進まなかった利害調整等が進んでいくという趣旨で、本改正は内容的に大変必要な法律改正だというふうに思っております。
続いての質問、二番目の質問につきましては、先ほど質問がございましたので、それは飛ばさせていただきまして、三問目の質問に入りたいというふうに思います。
今の副大臣の御答弁を踏まえまして、多様な運用主体が共同、協業する今回の再構築事業を進めていく上で、大前提は、先ほども議論がありましたけれども、安全性の確保であるという…
この発言のページ
78酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。
今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定される既存の安全規制を引き続き適用することとしております。
また、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。
さらに、本事業の実施に当たっては、労働関係法令の適用がある場合には、その遵守が求められ…
この発言のページ
- （上の発言）
79西岡秀子(国民)
今、副大臣から、安全性の確保はしっかり取り組んでいくという御発言がありましたけれども、私からも、さきの高校の事故、到底許されるものではなくて、二度とあのような、やはり悲しい、もう本当に痛ましい事故を起こしてはならない、このことは、本当に今日ここに出席の全ての議員の先生が共通する思いだというふうに思っております。本当に亡くなられた生徒の方のみたまの安らかなることをお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
事故を受けまして、昨日の記者会見では、金子大臣からは、部活動等学校教育活動における移動の安全性をどのように確保していくか、文科省としっかりと検討していくという御発言がございました。
本改正の施設利用運送サービス提供者等には、スクールバス等、学校も入っておりますし、病院、福祉施設等も明記されております。協力の努力義務も課されることとされております。まず、本来の運行上の安全の管理体制の整備を大前提としまして、この共同、協業する新たな枠組みにおいても、安全確保体制、しっかりとそれを前提とした取組を進めていただくことを強く御要請をさせていただきたいと思います。
続きまして、本改正案の中に、海上運送利便確保事業の創設について書き込まれております。このことについて質問させていただきます。
この創設は、離島航路を始めとして、予備船舶を保有していない一事業者体制が多数存在することを踏まえた法改正であるというふうに思っておりまして、この事業は大変重要な事業だと考えております。一方で、そのような地域において代替運航を行える、また船舶の貸し渡しなどが可能な事業者を確保することが現実問題として可能であるのかどうか、大変難しい状況があるのではないかという懸念を持っております。このことに今後どのように取り組んでいく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
80新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
まず、今般創設する海上運送利便確保事業は、航路が所在する市町村のみならず、都道府県も実施主体になることが可能となっております。このため、市町村の区域内ではほかに旅客船事業者がいない場合であっても、都道府県が事業の実施主体となることにより、都道府県域を越えて広範囲の地域から協力事業者を確保できるものというふうに考えております。
また、本事業では、一般的な定期航路に就航する旅客船のみならず、海上タクシーだとか、あと遊漁船などを活用することも可能としております。異なる態様からも協力事業者を確保することができると考えております。
国土交…
この発言のページ
81西岡秀子(国民)
ありがとうございます。
今、県域を越えて、またいろいろな主体を超えてというお話がございました。その中で、海上タクシーにつきまして御言及がありました。海上タクシーについて、続きまして質問をさせていただきたいと思います。
離島間ですとか離島と本土の間の緊急搬送、また島民の生活のみならず緊急搬送を担っているという中で、島民の皆さんの健康と命を守る役割を民間の海上タクシー事業者が担っている現実がございます。一方で、知床遊覧船事故を受けまして、二〇二三年、海上運送法の改正によりまして海上旅客運送の安全体制が強化をされ、当然のことでございますけれども、義務化され…
この発言のページ
82
金子恭之(自民)国土交通大臣
西岡委員の海の対岸、私の選挙区、天草がございます。ここには離島があって、私も定期便では時間が合わないときとかは海上タクシーを使わせていただく、あるいは、先ほどおっしゃったように救急搬送のときも海上タクシーを使うとか、そういう意味では、本当に海上タクシーというのは特に離島における地域の細やかな需要に応える地域交通であり、委員御指摘のとおり、海上運送利便確保事業の担い手ともなる重要なものであると認識をしております。
このため、国土交通省といたしましては、海上タクシーを含む旅客船への安全設備の搭載を促進するため、令和四年度補正予算を用いて購入費の三分の二を支…
この発言のページ