国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
早速質問に入らせていただきます。
全国で地域公共交通が大変厳しい状況になっておりまして、交通空白区が拡大する状況でございます。地元長崎におきましても、特に市民の移動の足の中心を担うバス路線は大変厳しい状況が続いておりまして、いち早く、二〇二〇年に独禁法の特例法が施行されたことによりまして、県営バスと民間の長崎バスが特定地域におきまして共同運行、共同経営をスタートいたしておりますけれども、まさに二〇二四年問題も相まってドライバー不足が更に深刻なものとなって、バスの減便や廃止に歯止めがかからない状況がございます。
そのような中で、全国でも、なかなか交通事業者だけの、その間の努力も含めて、大変、努力では今の状況を変えることができないという中で、これまでも、地域の輸送資源のフル活用というのは全国で進められてきたと認識をいたしております。特に、先進的な地域の取組はあるものの、多様な運用主体による連携ですとか調整が必要であって、これまで十分な成果が上げられなかったというふうに認識をいたしております。
そのなかなか進まなかった状況の一番の要因は何であるというふうに分析をされておられるのか、また、それを踏まえた本改正によって、交通空白区の解消へ向けて、この法改正によってその進まなかった状況にどのような成果、実効性が期待されるのかということにつきまして、国土交通省にお尋ねをさせていただきます。
72池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、国による支援はもとより、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同して取り組むことも有効であると考えております。
こうした地方公共団体の取組に対しまして、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組に対する様々な財政支援などによりまして総合的に支援をしております。
これらに加えまして、本法案では、地域交通に関する課題解決に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置…
この発言のページ
73
奥下剛光(維新)
いろいろな手法を各自治体も努力されているというふうに思います。
先ほどからも出ているように、ライドシェア、これを入れていくと、民間競争が激しくなり、運営管理とかがやはり安全面で心配されるようなことも出てくると思います。そうした中で、今回、部活中に起きた事故とかを含めて、事故が起こると、本当にそれでいいのかなどなど、いろいろ心配される、日本人の性格というか、そういったところもあると思います。いろいろな課題を共に乗り越えて、交通空白をなくしていくよう私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、質問を終わります。ありがとうございました…
この発言のページ
74
冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
この発言のページ
- （上の発言）
75
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
早速質問に入らせていただきます。
全国で地域公共交通が大変厳しい状況になっておりまして、交通空白区が拡大する状況でございます。地元長崎におきましても、特に市民の移動の足の中心を担うバス路線は大変厳しい状況が続いておりまして、いち早く、二〇二〇年に独禁法の特例法が施行されたことによりまして、県営バスと民間の長崎バスが特定地域におきまして共同運行、共同経営をスタートいたしておりますけれども、まさに二〇二四年問題も相まってドライバー不足が更に深刻なものとなって、バスの減便や廃止に歯止めがかからない状況がございます。
そのような中で、全国でも、なかなか交通事業者だけの、その間の努力も含めて、大変、努力では今の状況を変えることができないという中で、これまでも、地域の輸送資源のフル活用というのは全国で進められてきたと認識をいたしております。特に、先進的な地域の取組はあるものの、多様な運用主体による連携ですとか調整が必要であって、これまで十分な成果が上げられなかったというふうに認識をいたしております。
そのなかなか進まなかった状況の一番の要因は何であるというふうに分析をされておられるのか、また、それを踏まえた本改正によって、交通空白区の解消へ向けて、この法改正によってその進まなかった状況にどのような成果、実効性が期待されるのかということにつきまして、国土交通省にお尋ねをさせていただきます。
76
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えをさせていただきます。
交通空白の解消に向けては、交通事業者のみならず、地域の幅広い関係者と一体となって、地域輸送資源のフル活用等の取組を各地で実装していくことが重要でございます。
まず、実際に輸送資源をフル活用した取組が一部の地域では少しずつ見られておりますけれども、こうした取組は、関係者の利害調整あるいは協力関係の構築、事業の持続可能性の確保が必要でありまして、民間主導のみでは実現されにくいというものだというふうに思っております。
このため、本法案においては、地方公共団体が主導をして、地域の実情に応じた最適な運送を確保する自動車地域旅客運…
この発言のページ
77西岡秀子(国民)
酒井副大臣、ありがとうございます。
地方公共団体がしっかりそこで司令塔として役割を果たすということによって、これまでなかなか進まなかった利害調整等が進んでいくという趣旨で、本改正は内容的に大変必要な法律改正だというふうに思っております。
続いての質問、二番目の質問につきましては、先ほど質問がございましたので、それは飛ばさせていただきまして、三問目の質問に入りたいというふうに思います。
今の副大臣の御答弁を踏まえまして、多様な運用主体が共同、協業する今回の再構築事業を進めていく上で、大前提は、先ほども議論がありましたけれども、安全性の確保であるという…
この発言のページ
78酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。
今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定される既存の安全規制を引き続き適用することとしております。
また、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。
さらに、本事業の実施に当たっては、労働関係法令の適用がある場合には、その遵守が求められ…
この発言のページ