池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答えいたします。

自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、国による支援はもとより、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同して取り組むことも有効であると考えております。

こうした地方公共団体の取組に対しまして、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組に対する様々な財政支援などによりまして総合的に支援をしております。

これらに加えまして、本法案では、地域交通に関する課題解決に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけまして、蓄積された知見やリソースの活用を図る、こういった制度も盛り込んでおるところでございます。例えば広島県広島市では、市と地元バス会社八社が一般社団法人を立ち上げてサービス向上や輸送資源の共同化を図るなど、都市部においても、様々、こういった課題解決の取組が見られておるところであります。

引き続き、予算、制度などあらゆる政策ツールを総動員をし、交通空白に取り組む自治体の取組を積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。

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