臼木委員にお答え申し上げます。
令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。
こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。
このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
また、都市再生の前提となります都市計画制度に関しましては、人口減少下で都市の郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、規制的な手法を用いて開発抑制を行うことが必要といった意見などをいただいております。
都市計画の規制的手法について、必ずしも自治体において有効に活用されていない面があるのは事実であり、まずは、自治体に活用可能な方策や対応例等につきまして御理解を深めていただくことが重要と考えております。
このため、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うとともに、都市計画の規制的手法を用いた優良事例を御紹介するなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
69美美延映夫(維新)
ありがとうございました。終わります。
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70
冨樫博之(自民)
次に、臼木秀剛君。
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71
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、都市再生特措法等の改正案につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。
先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。
その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計…
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- （上の発言）
72
金子恭之(自民)国土交通大臣
臼木委員にお答え申し上げます。
令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。
こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。
このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
また、都市再生の前提となります都市計画制度に関しましては、人口減少下で都市の郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、規制的な手法を用いて開発抑制を行うことが必要といった意見などをいただいております。
都市計画の規制的手法について、必ずしも自治体において有効に活用されていない面があるのは事実であり、まずは、自治体に活用可能な方策や対応例等につきまして御理解を深めていただくことが重要と考えております。
このため、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うとともに、都市計画の規制的手法を用いた優良事例を御紹介するなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
73臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
規制的手法というものをどのように使っていくかということ、これは確かに自治体の皆様からすればちゅうちょする面もあると思いますが、先ほど大臣からもありましたとおり、東京への一極集中、また大都市部への過度な集中というものは減らしていこうというのがこの間の考えではありながら、今回の法改正を見てみれば、メインは都市再生特別措置法ということですから。
これは、そもそも法の目的としては、特措法ということで、平成十四年、バブル崩壊後、経済低迷、投資不足がある中で、民間事業者に開発ができる、大都市を中心に都市開発を促進して、国際競争力も強化して…
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74金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法が制定される平成十四年以前において、我が国の経済社会活動を牽引する活力の源泉となるべき都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下等の課題を抱えており、これらの課題に対応し、都市の再生を図るために同法が制定されたところでございます。
その後の改正によりまして、全国を対象に、まちづくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実を図ってまいりました。
こうした中で、先ほども申し上げましたが、近年、地方部を中心にして人口減少が一層進み…
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75臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
大臣から、今、同時並行的にということも御発言をいただきましたが、やはり、限られた予算もありますし、これから将来を考えていく中で同時並行で本当にいいのかというのは、やはり私も懸念も持っています。
人口減少といいますが、特に若い世代、若年の人口というのは、当然、もう皆さん御存じでありますとおり、出生数も年では七十万人を切るような数になってくる中で、これから集積であったり都市部への流出が続くと、これは本当に地方都市というのは加速度的な規模縮小になっていきます。
コンパクト・プラス・ネットワークというものを進めると、当然密度は高まり…
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